2012.09.19 (水)
【意見広告】 新指導者に望みます
平成24年9月19日
公益財団法人 国家基本問題研究所
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公益財団法人 国家基本問題研究所
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このまま日本を自壊させてよいのですか。
いますべての政治家にこう問わなければなりません。
尖閣、竹島、北方領土、国防、拉致、原発、TPP――。日本の主権と繁栄に関わるいずれも基本的な問題に、わが国の政治はおよそ無為無策の観を呈しています。
憲法前文及び九条に拘束される「戦後」そのものが、現実の前に音を立てて崩れ落ちています。外交における惨憺たる敗北の責任は、付け入る諸国にではなく、付け入られるわが国にあるのです。
にもかかわらず、国内において政治は安易な迎合に走り、反省の気配もありません。民意が重要であることは否定しませんが、国の専管であるべき安全保障やエネルギー政策の決定を、あたかも「住民」に委ねるかのような状況こそ深刻な危機ではないでしょうか。
新しい政治の指導者は、独立自尊の気概をもって日本をまともな国家とし、目を覆いたくなるような混迷から立て直さなければなりません。「戦後」を蝉脱するため敢然と憲法改正に取り組むことを望みます。
9月19日（水）日本経済新聞、産経新聞 に掲載
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