日本の通信が危ない － 携帯基地局における技術主権喪失の危機 － 石井義則・情報通信ネットワーク産業協会常務理事
3月6日（金）、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）の石井義則・常務理事他が国基研に来所し、定例の企画委員会において「日本の通信が危ない 携帯基地局における技術主権喪失の危機」と題し講演し、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 ・情報通信ネットワークは国家の神経 国家的インフラである情報通信ネットワークは、企業や政府といったサービス...
月例研究会「日本再生への道」
令和8年3月3日（火）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催した。今回は先の衆院選で自民党の勝利に貢献し、安全保障の重責を担う小泉進次郎防衛大臣を基調講演者にお願いすると快諾を得ることができた。中東イラン情勢が厳しい状況の多忙な中にもかかわらず、その後のパネルディスカッションにも参加し、有意義な研究会となった。 小泉大臣を囲む国基研側の登壇者は、安...
中国軍事動向月報 ２０２６年２月
１ 全 般 2月17日の春節に伴い15～23日が休暇となり、活動は全般的に低調であった。 先月1月に、張又侠中央軍事委員会副主席と劉振立中央軍事委員会統合参謀部参謀長への審査・調査が決定したことが公表されたが、軍が機能不全に陥っているといった兆候は見受けられなかった。 台湾周辺での艦艇・海警の活動、尖閣周辺での海警の活動、日本周辺での情報収集活動、南シナ海での日米豪比アセットに対する...
総合安全保障プロジェクト 月次報告会
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告会は、まず中川真紀・国基研研究員が中国軍の「2025年 中国軍の訓練総括」を、続いて、毛利亜樹・筑波大助教が「中国による海上民兵動員体制の実装」を、吉田正紀・元防衛大臣政策参与が「中国、台湾侵攻の徹底分析－習近平主席の軍事粛清の意味」について、最後に岩田清文・元陸上幕僚長が「日米、抑止戦略の連携」と題し、それぞれ報告した。 第1部は国会議員に向...
湯浅博企画委員が名古屋で講演 「米中G2体制と日本の挑戦」
イタリアで開催された冬季オリンピックの熱も冷めやらぬ2月24日、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、通算11回目となる名古屋講演会を、名古屋駅前にある名鉄グランドホテルにて開催した。 今回の講師は国基研企画委員の湯浅博氏、司会は黒澤理事が務め、約1時間の講演に続き30分の質疑応答という時程で進行。湯浅氏は前回2年前に名古屋で講演して以来の登壇である。 「米中G2体制と日本の挑...
『国基研チャンネル』令和８年２月１７日
第５８６回 統合演習「正義使命-2025」 昨年末、中国軍が行った統合演習「正義使命-2025」について中川研究員が解説します。 これまでの演習で台湾に対する海上封鎖は十分に検証済。今回は米軍の支援をどう阻止するかの検証に移行。中国軍は着実に歩を進めています。 中川真紀 国基研研究員 ...
「米国の戦略転換と日本への示唆」 岩田清文・元陸上幕僚長
国基研は2月9日（金）、定例の企画委員会において、評議員兼企画委員の岩田清文・元陸上幕僚長に、米国戦略文書の分析や、それが日本の戦略3文書の改訂にどのような示唆を与えるかなどについて伺い、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 米トランプ政権は国家防衛戦略（NDS）を1月23日に公表した。その内容は衝撃をもって米国一強時代の終焉を世界に示した。 ...
「日本の底力 ― 自動車産業と素形材の課題 －」 加藤康子・内閣官房参与
国基研は2月6日（金）、定例の企画委員会で理事兼企画委員の加藤康子・内閣官房参与に日本の製造業の現状を伺い、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 総選挙の結果とは別に製造業にとっていくつか明るい話題がある。TSMCの熊本第2工場では3ナノ先端半導体の製造計画が発表された。加えて南鳥島沖ではレアアース泥の試掘に成功したとの報道は嬉しいものだったが、実...
中国軍事動向月報 ２０２６年１月
１ 全 般 1月4日、全軍において訓練開始式が実施され、新たな訓練年度が始まった。各部隊では昨年の成果を受け、優秀部隊・隊員の表彰、昇任式、退役式等の行事も実施された。また、「兵役登録工作規定」が1月1日から施行され、国防部報道官が積極的な兵役登録を呼びかけ、動員体制強化への協力を求めた。 1月24日、国防部報道官が張又侠中央軍事委員会副主席と劉振立中央軍事委員会統合参謀部参謀長への審査・...
総合安全保障プロジェクト 月次メディア向け報告会
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告会は、来る衆議院選挙を考慮し第1部の議員向け報告会は取りやめ、第2部のメディア向け報告会に絞り実施した。 まず、吉田正紀・元防衛大臣政策参与が「ベネズエラ対応に見る米国の新戦略」について、続いて中川真紀・国基研研究員が中国軍の「統合演習・正義使命2025」を、さらに荒木淳一・元空将が「対領空侵犯措置の現状と課題等」と題してそれぞれ報告し、参加した記者や...
