公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

【提言】 「徴用工」の正しい用語は「朝鮮人戦時労働者」            (wartime Korean workers)だ 公益財団法人国家基本問題研究所 平成30年11月14日 【各論】  朝鮮半島での戦時労働動員には、時期を追って募集、官斡旋、徴用の...

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 矢板明夫・産経新聞外信部次長は、11月9日、国家基本問題研究所の企画委員会にて、米国中間選挙と安倍総理訪中の結果を受けて、これからの米中、日中関係の展望を語り、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。  氏はまず、米国中間選挙は上下院でねじれ状態が生じ、トランプ大統領の政権運営に厳しい結果となったが、対中政策では大きな変化がないと予想する。米国経済にとって大きな影響が出ていないからで...

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 大和総研シニアエコノミストの近藤智也氏は、11月2日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして来所した。近藤氏は「世界・日本経済の展望~トランプ大統領が内外にもたらす影響~」と題し、米国経済の現状を中心とした世界経済の展望や、対中経済摩擦が及ぼす日本経済への影響などについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。  まず氏は、米国経済の現状について概観...

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 日本政府や国会の動きは鈍すぎないか。  ペンス米副大統領は10月4日、中国の人権蹂躙問題に対し、「新疆において中国共産党は、100万人ものイスラム教徒ウイグル人を収容所に押し込め、絶え間ない洗脳にさらしている」と、かつてない厳しい演説を行った。  米連邦議会でも中国への非難の声が高まっており、中国の人権状況などを監視している超党派委員会は10月10日、新疆ウイグル自治区で「前例のない...

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 本研究所の朝鮮半島問題研究会では、北朝鮮最新情勢についての情報収集と分析を続けている。その一環として研究会座長の西岡力・企画委員が最近、北朝鮮内部資料「自力更生、自給自足のスローガンを高く掲げ進んでいくことについて」を入手したのでここに公開する。  これを見ると、金正恩政権が今年4月以降、経済再建を最重要課題として掲げながら、そのために投じる資金や資材がないため、工場や農場などの生産単位は中央...

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 欧州の安全保障に詳しい防衛研究所の吉崎知典特別研究官は、9月21日、国家基本問題研究所の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、「ヨーロッパの安全保障」について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。  氏はまず、有名なハーマン・カーンの戦略書『考えられないことを考える』(Thinking about the Unthinkable)を例に、これまでの抑止概念に疑問を投げ、あり...

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 現代中国の外交を専門にする駒澤大学の三船恵美教授は、9月14日、国家基本問題研究所の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、中国の対外戦略、特に「一帯一路」政策の現状と今後の見通しなどについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。  教授はまず、わが国から「一帯一路」を分析する前提として、Panda Hugger(親中派)でもDragon Slayer(嫌中派)でもなく、事実...

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 国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)は、8月29日、通算6回目となる名古屋での講演会を、名鉄グランドホテルにて開催した。  講演会は、大変蒸し暑い天候にもかかわらず、塚本三郎理事をはじめ100名強の参加者は皆真剣そのもので、講師の話に食い入るように聞き入っていたのが印象的であった。  今回の講師は元陸上幕僚長の火箱芳文氏、司会は黒澤事務局長が務め、約1時間半の講話に続き30分の質疑応答とい...

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 8月17日、国のエネルギー政策を担う資源エネルギー庁から資源エネルギー政策統括調整官の小澤典明氏ほか1名が来所し、国家基本問題研究所の定例の企画委員会において、先般閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」について説明、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。  小澤調整官は、第5次エネルギー基本計画について、長期的に安定した持続的・自立的なエネルギー供給に向け、3E+Sの原則に基づ...

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 内野逸勢・大和総研主席研究員は、8月24日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、「FinTechから見通す我が国の金融業の未来」と題し、10年後を見据えたわが国の金融業の姿と課題などについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。  前回の来所の際に氏は、地方創生の考え方と政府の取り組みを説明し、その中でITを活用した発想により、地方経済がいかに活...

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