公益財団法人 国家基本問題研究所
https://jinf.jp/

最近の活動

元内閣府事務次官の松元崇・国家公務員共済組合連合会理事長は7月17日(金)、国家基本問題研究所企画委員会において、日本語の特徴を生かせば世界のまとめ役にもなれるとの考えを述べ、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 【概要】 主語がない、すぐに結論を出さない、空気を読む。そんな日本語の特徴は、世界のリーダーが強烈な自己主張を繰り出す現代において、逆に「まとめ役」として最...

続きを読む

1 全 般 6月は5月から引き続き、空母遼寧が西太平洋で遠海訓練を実施、空軍は露との共同空中戦略パトロールを実施する等、日本周辺での軍の活動が活発であった。 特に遼寧編隊は西太平洋において東部戦区海軍のユーシェン級揚陸艦との協同訓練を実施した。日本の離島が点在する海域において、空母の掩護下で対日担当戦区である東部戦区海軍の強襲揚陸艦が空地一体となった着上陸作戦の訓練を実施したことは対日牽制...

続きを読む

脱北者の李日奎(リ・イルギュ)元キューバ駐在北朝鮮大使館参事官は、7月3日、国家基本問題研究所企画委員会にて、旧知の西岡力・企画委員の通訳のもと、北朝鮮の対日外交の内情について報告し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換を行った。 【概要】 ・北朝鮮外務省はラジオを聞いて日本を分析 2023年に韓国に亡命するまで、北朝鮮外務省で勤務してきたが、その中で2003年からラジオ...

続きを読む

6月の総合安全保障プロジェクト月次報告会は、まず吉田正紀・元防衛大臣政策参与が「米国から観た日本の安保・外交政策の現状と未来」を、続いて岩田清文・国基研副理事長・元陸上幕僚長が「核の脅威の現状と将来予測」を、最後に中川真紀・国基研研究員が「中国軍着上陸訓練の状況」について、それぞれ報告した。 第一部は国会議員に向け、第二部は主要メディアに向け報告し、参加した議員、記者、企画委員らの質疑に応じ...

続きを読む

第二部は、「2027年、日本の安全保障上の課題!このままでいいのか日本!」と題し、鈴木英敬自民党政調会長特別補佐による基調講演に続き、鈴木議員に加え吉田正紀双日米国副社長・元防衛大臣政策参与、岩田清文元陸上幕僚長・国基研副理事長、村野将ハドソン研究所上席研究員によるパネルディスカッションを、櫻井よしこ国基研理事長の司会で進行した。 以下、第二部の講演概要を掲載する。 【概要】 ...

続きを読む

令和8年6月23日(火)国家基本問題研究所は、シンポジウム「日本を強く豊かに」を東京・内幸町のイイノホールで開催した。今回は米国ワシントンを中心に活動する研究会Salon de Sojitzが共催し、定例の月例研究会の枠組みを拡大し2部構成で実施した。 第一部は、「激動の国際情勢!どうする日本?次世代のリーダーに問う」と題し、有村治子自民党総務会長と小林鷹之自民党政調会長(今回は残念ながら掲...

続きを読む

6月12日、第一次トランプ政権で国家安全保障会議の首席補佐官兼事務局長を務めたアメリカ第一政策研究所(AFPI)副所長のフレッド・フライツ氏が1年ぶりに来所した。 今回で通算3度目の来所となるフライツ氏は、最新刊“North Korea, Nuclear Brinkmanship, and the Oval Office(仮訳『北朝鮮、核の瀬戸際外交、そして米大統領執務室』)”(Te...

続きを読む

令和8年6月9日(火)、国家基本問題研究所は、東京・内幸町のイイノホールで台湾の国立政治大学安倍晋三研究センター主催によるシンポジウムに協力した。 主催者の安倍晋三研究センターは、地政学・地経学の観点から台湾を外交戦略における重要なプレーヤーと位置づけ日台関係の深化に多大な貢献をした安倍総理を称え、日台間の交流を一層深化させる目的で2025年9月に国立政治大学内に設立された。 シンポジ...

続きを読む

中川真紀 国基研研究員の分析をもとにした記事が産経新聞1面に掲載されました。 過去の分析も併せてご覧ください。 「総合安全保障プロジェクト」は、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。   (クリックするとWEB記事へ移ります。) 中国海軍、北朝鮮常駐の動き 日本海...

続きを読む

長崎純心大学言語文化情報学科・いしゐのぞむ(石井望)准教授は、6月5日、国家基本問題研究所企画委員会にて、「尖閣領土歴史戦を巡る政府周辺シンクタンクの実情」について資料を用いて説明し、その後櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換を行った。 【概要】 ・尖閣史の基本事項 まず尖閣諸島の歴史に関する基本事項を確認しておく。 第一は日中の国境線史料である。平成24年7月17日付の...

続きを読む