第11回「国基研 日本研究賞」受賞者決定
国家基本問題研究所は、政治、経済、安全保障、社会、歴史、文化の各分野で、日本に対する理解を増進する、内外の優れた日本関係研究を顕彰し、奨励するため、平成26年（2014年）に「国基研 日本研究賞」を創設しました。 令和6年（2024年）度の第11回「国基研 日本研究賞」受賞者を下記のとおり決定いたしました。 ...
6月7日、トランプ前大統領政権で国家安全保障会議の首席補佐官兼事務局長を務めたフレッド・フライツ氏（現アメリカ第一政策研究所AFPI米国安全保障センター副所長）及びAFPIの同僚でチェイニー元副大統領の次席補佐官を務めたスティーブ・イエーツ氏（AFPI上級研究員）の両名が、島田洋一国基研企画委員の紹介で来所した。 両氏は、フライツ氏が編集しイエーツ氏が共著者として先月発刊した書籍“An Am...
中国軍事動向月報 ２０２４年５月
１ 全 般 5月1日の労働節に合わせ、空母「福建」の初の海上試験やH-6K爆撃機からのALBM発射画像公開等、士気高揚を兼ねた各種装備品の開発の進展が確認された。 5月23～24日、中国人民解放軍東部戦区は、頼清徳台湾総統の就任を受けて陸、海、空、ロケット軍等による統合演習「聯合利剣2024A」を台湾周辺で実施した。訓練周期の関係もあり、海上封鎖態勢確立までの訓練が主であったが、海警との連...
『国基研チャンネル』令和６年６月７日
第５４７回 トランプ政権幹部と忌憚のない意見交換 島田企画委員が解説。本日はトランプ政権幹部と意見交換をしました。アメリカ・ファースト研究所AFPIのフレッド・フライツ・元米国家安保会議首席補佐官とスティーブ・イエーツ・元副大統領次席補佐官が来所。次期大統領がトランプ氏になることを見越し、政策作りのため台湾訪問後に来日。日本の核政策や対中...
「尖閣諸島海洋調査を終えて」山田吉彦・東海大学海洋学部教授
国基研理事で東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、尖閣諸島周辺海域で、石垣市が行った海洋調査について、その緊張高まる実態を定例の企画委員会で報告し、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。石垣市の調査は、2022年以降、毎年行われ今年で3回目となる。 【概要】 山田教授は、石垣市が2022年以降、継続的に実施している尖閣諸島周辺海域での海洋調査について、動画とともに詳しく報告。今...
『国基研チャンネル』－中国安全保障動向－
「台湾総統就任式後の中国軍事演習を解説」 台湾の総統就任式後に行われた中国軍の演習「聯合利剣2024A」は尖閣諸島周辺海域で活動をする海警が中国海軍と統合演習を行うなど、日本の安全保障にも大きな影響が・・。 今回の演習の目的や、その意味、日本への影響などを、衛星画像分析の専門家・中川研究員が公開されている情報を基に分析、解説します。 ...
総合安全保障プロジェクト：中国安全保障動向報告 「聯合利剣‐2024Aの概要」中川真紀・国基研研究員
4月から開始した総合安全保障プロジェクトの一環として中国安全保障動向について中川真紀研究員による定期報告会。8時という早朝の開催にもかかわらず、国会議員をはじめ企画委員など多くの参加を得ました。この総合安全保障プロジェクトの成果は、逐次、国基研チャンネルやホームページ上でも展開いたします。 【概要】 総合安全保障プロジェクトの一環である中国安全保障動向は、月に1回の割合で定期報告を...
「いま起きている北朝鮮の大変化」 西岡力・モラロジー道徳教育財団教授
5月24日、国基研企画委員である西岡力・モラロジー道徳教育財団教授は、いま大変化が起きている北朝鮮の現状について語り、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 【概要】 ●韓国併呑路線の放棄と先代の完全否定 北朝鮮世襲独裁制は、これまで韓国併呑路線を踏襲してきたが、ここにきて大変化が起きている。 昨年12月30日の労働党中央委員会総会および本年1月15日最高人民会議の演...
『国基研チャンネル』令和６年５月２４日
第５４５回 国基研訪台団報告 頼清徳総統就任演説分析 太田文雄企画委員・有元隆志企画委員よる訪台報告。頼清徳総統就任式に合わせ、国基研の太田、島田、有元企画委員が台湾を訪問。カウンターパートの台湾安保協会と意見交換。そして、総統就任式に参列しました。 ｢対岸」「両岸」と述べていた蔡英文前総統と異なり、「中華民国」「中華人民共和国」と述べ...
『国基研チャンネル』令和６年５月１７日
第５４４回 トランプ陣営幹部から聞いたウクライナ戦争出口戦略 島田洋一企画委員が、ワシントンでトランプ陣営の安保・情報・外交責任者と意見交換。 ウクライナ戦争が続き、対ロシア制裁が続けば、ロシアは中国、北朝鮮、イラン等の悪友との連携を深めることとなり、現実的には戦線が膠着したあたりで停戦に持ち込むのが、米国や自由主義諸国の利益にかなう。...
