公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

冨山泰 研究員兼企画委員の論文が、インド・ニューデリーのシンクタンクSociety for Indian Ocean Studies (SIOS)刊行の『Journal of Indian Ocean Studies』2021年5月-8月号に掲載されました。 詳細は国基研英語サイトをご覧ください。   ...

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7月13日(火)、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)は、外国人による優れた日本研究を顕彰、奨励する第8回「国基研 日本研究賞」の授賞式及び記念講演会を、東京の内幸町にあるイイノホールで開催した。 日本研究賞の受賞者はトシ・ヨシハラCSBA上席研究員で、特別賞は李宇衍博士及び黄意元メディアウォッチ代表理事の両氏が共同で受賞した。 今回は武漢ウイルスの影響で、受賞者の訪日が叶わず、米国...

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湯浅博 主任研究員が日本政策研究センター(伊藤哲夫 代表)のインタビューを受け、月刊誌『明日への選択』令和3年7月号に「米中新冷戦・最前線は日本と台湾だ」と題して掲載されました。(画像をクリックすると大きくなります) 日本政策研究センターのサイトはこちらから   関 連 ろんだん 「アジア正面」に立つ日本の覚悟とは ...

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国家基本問題研究所は、政治、経済、安全保障、社会、歴史、文化の各分野で、日本に対する理解を増進する、内外の優れた日本関係研究を顕彰し、奨励するため、平成26年(2014年)に「国基研 日本研究賞」を創設しました。 令和3年(2021年)度の第8回「国基研 日本研究賞」受賞者を下記のとおり決定いたしました。 詳細は こちら をご覧ください。 ...

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6月18日(金)福井県立大学教授で国基研の企画委員兼研究員でもある島田洋一氏は、定例の企画委員会において、「アメリカの政治制度をめぐる攻防」について語り、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 米議会の議席配分は、下院435議席のうち、民主党219、共和党211、空席5で、上院100議席のうち、民主党50、共和党50で、民主・共和両党が拮抗している様子が分かる。上...

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国際弁護士のアンドリュー・トムソン氏が5月14日(金)国家基本問題研究所に来所し、定例の企画委員会において豪州における中国の「一帯一路」政策への対応について語り、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 オーストラリア・ビクトリア州が中国と結んだ協定が、先月破棄された。巨大経済圏構想「一帯一路」に加担する協定が破棄された経緯は、拙稿「豪州が『一帯一路』協...

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菅浩二・國學院大學教授が4月23日(金)国家基本問題研究所に来所し、定例の企画委員会において海外神社論について語り、その後櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見を交換した。 【概要】 「海外神社」とは、日本列島の外部の神社の総称である。現在もハワイや南北米大陸等に少数ながら移民創建の神社が存在するものの、他の日本領土・勢力圏の総数約二千近く(政府創建の神社から村落の小祠まで)が、...

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4月28日(水)に予定しておりました月例研究会ですが、政府による緊急事態宣言発令に伴い、皆様の安全を考慮し、観客を招いての講演会を中止することにいたしました。 講演会は日頃ご支援をいただいている皆さまと情報を共有できる貴重な機会ではございますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。 ご参加予定の皆様には、別途郵送にてご案内申し上げます。 国家基本問題研究所 事務局 ...

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益尾知佐子・九州大学准教授が4月16日(金)国家基本問題研究所企画委員会にオンラインで参加し、中国海警法の狙いについて、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 【概要】 まず中国海警法を理解する前に、中国共産党の考え方を理解する必要がある。たとえば西側では軍と民を明確に区別するが、共産党は民間人をゲリラとして戦闘に参加させるのを当然と考えている。マルクス主義はもともと、...

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令和3年4月12日、参議院議員会館において、自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」の設立総会が開かれた。 櫻井よしこ国基研理事長と奈良林直国基研理事が出席して講演を行い、当研究所エネルギー問題研究会でまとめた政策提言「脱炭素の答えは原発活用だ」を発表した。 政策提言の詳しい内容はこちら (写真提供:滝波宏文事務所) ...

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