公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

第555回「日銀利上げショック 金融・財政政策は王道に還れ」    日銀の0.25%の利上げは、ブラックマンデーを上回る株価の大暴落を引き起こし、世界的な金融市場の混乱を及ぼした。日銀による金融政策、岸田政権の財政政策のあるべき姿とは何か。   田村秀男 国基研企画委員・産経新聞特別記者   ...

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1 全 般 陸軍の民間船との着上陸訓練や海軍の実射・遠海訓練等、軍種毎に訓練を高度化させ、積み上げを継続している。更に海空軍はロシア(以下、露)との海上共同パトロール、海上共同演習、共同空中戦略パトロールを実施、その行動範囲を拡大すると共に中露軍事協力の継続をアピールし、米国等を牽制した。 台湾に対しては、台湾の漢光演習40号に先立ち、台湾南東にて空母「山東」も参加する海空協同訓練を実施し...

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第554回「原子力規制委員会に物申す 敦賀2号機の審査は追加調査をして判断を」    原子力規制委員会が敦賀2号機の再稼働を認めないと判断。しかし、規制委の判断は科学的な根拠に基づいているとは言い難い。もし敦賀2号機が廃炉になれば、審査中の原発についても影響が。奈良林企画委員が解説します。   奈良林直 国基研理事・...

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4月から開始した総合安全保障プロジェクト。その一環として、最近の中国海警局の動向を中川真紀研究員が台湾海峡における「潮目」という観点からブリーフィングしました。 早朝からの開催でしたが、国会議員をはじめ企画委員など多くの参加者がありました。 この総合安全保障プロジェクトの成果は、逐次、国基研チャンネルやホームページ上でも展開します。 【概要】 月例の中国軍事動向の定期報...

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元内閣府事務次官の松元崇・国家公務員共済組合連合会理事長は7月26日(金)、国家基本問題研究所企画委員会において、日本が衰退途上国にならないための方策など、今後の日本経済に関する考えを述べ、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 【概要】 アベノミクスの成長戦略はバブル崩壊後、失われた20年の日本経済の成長力を取り戻すことを主眼とした。その策定にかかわった経験から言える...

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第553回 尖閣諸島を狙う 中国海警総隊東海海区の動向    わが国の尖閣諸島周辺海域で活動している中国海警船が所属する中国海警総隊東海海区は、玉環島にある基地の整備を進めている。また、隣接する海軍基地でも同様の整備が行なわれており、海軍の艦艇と調整・連携する可能性も。 中国が2008年に初めて尖閣諸島周辺の領海に侵入して以降、着実に玉環島を...

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国基研企画委員の細川昌彦・明星大学教授は、7月19日、定例の企画委員会において、経済安全保障の論点について発表し、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。機微な内容を含むため概要のみを下記に記す。 【概要】 ●経済安全保障は国家安全保障の一環 ・中級国家の戦略:パワーではなくチョークポイント技術を持つこと ・直面する脅威:経済の武器化(経済的威圧:例えばGa, G...

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国家基本問題研究所は、本年4月から安全保障に関する新たな取り組みとして衛星画像を活用し、地域情勢を分析する「総合安全保障プロジェクト」を開始しました。 これは、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を、衛星画像を一つの手段として活用し情報分析を行い、目に見える形で日本への脅威を国民一人ひとりが認識することを目的としています。 今回、読売新聞と共同で衛星画像分析を行い、中国軍は台湾侵攻を想定...

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第552回 祝「国基研 日本研究賞」受賞 ラムザイヤー教授に聞く    2024年の「国基研 日本研究賞」は『慰安婦性奴隷説をハーバード大学ラムザイヤー教授が完全論破』(ハート出版)が受賞。ラムザイヤー教授の慰安婦問題の論文は、嫌がらせのメールや、教員らによる論文撤回運動など、アメリカの学会から村八分にされる異様な状態に。なぜ、教授は論文を書き...

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7月11日(木)、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)は、外国人による優れた日本研究を顕彰、奨励する第11回「国基研 日本研究賞」の授賞式及び記念講演会を、東京の内幸町にあるイイノホールで開催。昨年は該当作品なしだったので、今回は2年ぶりの受賞発表でした。 大賞の日本研究賞はマーク・ラムザイヤー・ハーバード大学教授に、特別賞は鄭大均・東京都立大学名誉教授に贈られ、櫻井よしこ理事長から受賞者...

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