総合安全保障プロジェクト 月次報告会・メディア向け報告会 中川真紀・国家基本問題研究所研究員
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告会は、中川真紀・国基研研究員による「中国抗日・世界反ファシズム戦争勝利80周年軍事パレード」について、早朝第1部は、国会議員をはじめ企画委員に向け、昼からの第2部は、主要メディアに向け、それぞれ実施した。 第1部：総合安全保障プロジェクト・月次報告会（午前8時～9時） 「中国抗日・世界反ファシズム戦争勝利80周年軍事パレード」に関する報告概要...
中国軍事動向月報 ２０２５年８月
１ 全 般 ８月は、陸軍と民間RORO船の大規模な共同訓練が確認され、着上陸訓練の段階を上昇させている状況が認められた。また、着上陸作戦の際、RORO船と接続して使用できる桟橋船3隻が東部戦区玉環島海軍基地に停泊しているのが確認された。海上での接続試験が終了し、東部戦区に引き渡された可能性がある。 海軍では、中露共同演習「海上聯合-2025」と同演習に引き続き中露共同パトロールが実施された...
「チベット問題の現状と今後」 平野聡・東京大学教授
9月5日（金）、国基研企画委員会は東京大学の平野聡教授を招き、チベット問題の現状について講演を聞き、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 【概要】 ダライ・ラマ14世が7月2日、自身の死後に伝統的な手続きを踏襲することにより次世代のダライ・ラマが続くことを確約し、中国が自らの方針を無視してくじ引きで選ぶという方針に明確に反対した。チベット仏教の精神を長年体現してきた1...
「ドイツから見るヨーロッパ情勢」 オリバー・コーフPIAC書記長
9月5日（金）、国基研企画委員会はドイツの中国学・アルタイ学（注）の権威である常設国際アルタイ学会（PIAC）書記長・オリバー・コーフ氏を招き、最近のヨーロッパ情勢などについて、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。 コーフ氏は、今回アルタイ学の国際学会に出席した後、時間を割いて帰国直前にもかかわらず来所した。氏は中国学やアルタイ学の権威であるばかりでなく、欧州の安全保障...
中国軍事動向月報 ２０２５年７月
１ 全 般 ７月は、野外訓練の報道が多く確認された。多数の部隊が長距離機動訓練や、海上訓練を行った。また、野外訓練の増加に伴い、訓練時の後方支援要領の改善の報道も確認された。 台湾周辺においても軍用機の活動ソーティー数が本年最大であり、活発化している。また、東沙海域では本年に入り月1回海警船1隻による制限水域進入が定例化されていたが、7月は３回、その内２回は海警船２隻による活動が確認された...
『国基研チャンネル』令和７年８月５日
第５８２回 「台湾の軍事演習「漢光演習41号」日本が参考にすべきこと」 台湾では、7月9日から10日間にわたって軍事演習を行った。 これまでの演習に比し、戦争の準備段階から敵台湾上陸後の継戦能力保持に至るまで、政府・民間・国民の役割をより強く認識させるものであった。 中川真紀 国基研研究員 ...
今月の総合安全保障プロジェクトの月次報告は、中川真紀・国基研研究員による「最近の中露軍事協力とその影響」「漢光演習41号」及び大澤淳・中曽根康弘世界平和研究所上席研究員による「狙われる情報空間 中露の認知戦と影響力工作」という構成で、早朝第1部は、国会議員をはじめ企画委員などに対し、昼からの第2部は、主要メディアに向けて実施した。 当初、大澤上席研究員が、中露連携のうち認知戦協力について報告...
「トランプ関税の虚と実」 田村秀男・産経新聞特別記者
7月25日、経済専門家の田村秀男・産経新聞特別記者が、定例の国基研企画委員会にて「トランプ関税の虚と実」と題して、今週7月22日に合意した日米関税交渉などについて解説し、その後企画委員と意見を交換した。その概要は以下のとおり。 【概要】 〇対日トランプ関税の流れ まず、アメリカの対日関税の流れを概観する。 2月10日に、鉄鋼・アルミ関税を25%と発表し、続く3月26日に、自...
「第12回 日本研究賞」授賞式及び記念講演会を開催
7月9日（水）、国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、外国人による優れた日本研究を顕彰、奨励する第12回「国基研 日本研究賞」の授賞式及び記念講演会を、東京の内幸町にあるイイノホールで開催。 今回の日本研究賞は、大賞と奨励賞は残念ながら該当がなかったものの、日本研究特別賞が軍事史家のロビン・L・ライリー氏に贈られた。受賞作品は『日米史料による特攻作戦全史 航空・水上・水中の特攻隊記録』（小田...
中国軍事動向月報 ２０２５年６月
１ 全 般 6月は、軍の2コ空母編隊の西大西洋遠海訓練や陸軍の着上陸訓練・戦備訓練等、訓練の活発化が確認された。 台湾周辺においては顕著な活動は確認されなかったが、金門周辺海域での中国海警によるパトロール常態化に引き続き、東沙海域においても本年に入り月1回程度の海警船による制限水域進入が定例化されつつあり、東沙周辺での中国公船によるプレゼンスを常態化させようとしている。 日本周辺では...
