公益財団法人 国家基本問題研究所

国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　ロシアのウクライナ侵略を受け、ドイツが国防費の国内総生産（GDP）比2%以上への引き上げを決めたのに対し、日本政府は数値目標を掲げることに消極姿勢だった。それが5月23日の日米首脳会談で岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」を表明したのに続き、経済財政運営の指針「骨太の方針」でも、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明...

国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　岸田文雄首相は23日のバイデン米大統領との首脳会談で、日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費の「相当な増額」（substantial increase）を確保する決意を伝え、共同声明にも盛り込まれた。これまで岸田首相は防衛費について「金額、結論ありきではなく、現実的な議論の結果として必要なものを（予算に）計上する」（1月2...

国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　来年日本で開催される先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）の開催地について、岸田文雄首相は広島市で開催する方向で調整に入っている。ロシアがウクライナを侵略し、核の恫どう喝も行っているなかで、核なき世界と平和の重要性を訴えるためにも被爆地広島での開催がふさわしいという。だが、ロシアや中国に対抗するためにも、G7が核を含む拡...

今夏の参院選山形選挙区で、自民党は独自候補の擁立を見送り、国民民主党の現職候補に乗ろうとしている。自民党執行部には国民民主党が今年度予算に賛成したことへの「御礼」と共に、今後の協力も取り付けたいとの狙いもあるという。自民党は過去2回の参院選で山形選挙区において野党候補に連敗し、今回も候補者選びが難航しているという事情もあるが、果たしてそれでいいのか。 安倍政権の主張を真っ向否定 今回は...

国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　主体性を持って国防力の強化を図る―。主権国であるならば当然のことを、戦後の日本は長らく怠ってきた。「自国の防衛に努力しない国のために一緒に戦う国はない」と明言したのは安倍晋三元首相である。当然の主張である。日米同盟は大事だが、それに安住すべきでない。 　安倍氏は産経新聞のインタビュー（3月26日付）で、「自民党は（昨年...

自民党は核兵器についての問題意識が欠如している。16日の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）で、「核共有（ニュークリア・シェアリング）」をはじめ核抑止に関して勉強会を開いたが、一回だけで終了し継続する考えもないという。 見て見ぬ振りできぬ時代 勉強会は高市早苗政調会長が核問題に関する党内議論を実施するよう求めたことを受けて開かれた。高市氏は18日夜、国家基本問題研究所の櫻井よしこ...

国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　核による恫どう喝を許してはならない。仮に恫喝されたとしても、国を守れる態勢をつくり上げるのが指導者の役割だが、残念ながら岸田文雄首相からはその気概が見えてこない。 　岸田首相は3日の記者会見で、「（持たず、つくらず、持ち込ませずの）非核三原則を堅持することによって国民の命を守れるか」と聞かれると、「自らの防衛力と日米同...

国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　国家の主権が他国の武力によって踏みにじられる光景を、我々日本人はしかと目に焼き付けるべきである。アジアでは中国が軍事的圧力を強めており、今日のウクライナは明日の日本になるかもしれないからだ。 　ウクライナはロシアにクリミア半島を奪われてから8年間、兵力を約26万人に増大し、装備も充実させた。それでも、プーチン・ロシア大...

国会内での国会議員の発言は、議員の自由な議論を確保するため、院外で責任を問われないとする免責特権が憲法51条で定められている。だが、事実に基づかずに質問をし、民間人の人権を傷つけていることがある。国会議員は特権を乱用していいのか。2月15日の衆院予算委員会中央公聴会で、正面からこの問題を提起したのが、自身も国会質疑で野党議員から名指しで中傷された経験を持つ政策シンクタンク「政策工房」の原英史社長だ...

国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　ウクライナ情勢をめぐって米国とロシアの熾烈な情報戦が展開されているが、ロシアは日本固有の領土である北方領土でも情報戦を仕掛けている。ロシアの独立テレビ（NTV）は「北方領土の日」の2月7日夜、元島民のビザなし訪問を利用して日本が情報収集活動を強化しているとの番組を放映した。 　●パンの中にSDカード 　番組では、...

国基研企画委員・産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　中国の新彊ウイグル、チベット、南モンゴルや香港での人権問題に関する決議が1日、衆院本会議で採択された。国会はこの決議採択で終わることなく、日本在住のウイグル人らから被害の実態を聴取し、人権報告書として公表すべきだ。 　もともとこの決議は中国による人権弾圧への非難と、被害者救済の法整備へ向けた衆院としての決意を表明するはずだ...

立憲民主党は27日、昨年秋の衆院選に関する総括を公表した。共産党との選挙協力に関する報道が相次いだが、根本的な「敗因」は、集団的自衛権の限定行使を可能とした安全保障関連法制への反対が国民から非現実的と受け止められたことだろう。立憲民主党は安保法制容認に転換しない限り、かつては野党第一党だったものの、いまでは2人しか国会議員がいない社民党（旧社会党）と同じ道を歩むことになる。 共産との協力は結...

国基研企画委員・産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　岸田文雄首相は中国が軍事的圧力を強める台湾の有事に備えるため、敵基地攻撃能力の保有を含めた日本の軍事力強化に邁進すべきだ。21日の日米オンライン首脳会談で、岸田首相は年内に策定する国家安全保障戦略などにおいて、敵基地攻撃能力の保有も含めあらゆる選択肢を排除せずに検討する方針を伝え、バイデン米大統領も「歓迎した」という。 ...

自民党の高市早苗政調会長が中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について、17日召集の通常国会冒頭で採択することを目指す考えを表明した。昨年の通常国会、臨時国会と二つの国会で見送りとなっただけに、高市氏にはイニシアチブを発揮するとともに、決議案の文面についても見直してほしい。 骨抜きになった対中人権決議案 高市氏は11日に出演したBSフジ番組「プライムニ...

国基研企画委員・産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難する国会決議の採択がまたもや見送られることになった。岸田文雄首相、自民党の茂木敏充幹事長が中国の反発、連立与党・公明党内の慎重論に忖度そんたくした結果だ。岸田首相は9日、米政府主催の「民主主義サミット」で中国による人権弾圧を念頭に深刻な人権状況に声を上げる姿勢を打ち出...

岸田文雄首相の軸足がどこにあるのか見えてこない。現在のようなコロナ禍のなかでは、政策の実行に際して、時に岸田首相が言う様に「迅速かつ柔軟な対応」が必要ではあるが、首相の理念がまったくどこにあり、それが政策にどう反映されているのか伝わってこない。 象徴的な例が「18歳以下への10万円給付」問題である。これまでは、5万円分は「クーポン」とし、「現金」の「一括給付は想定していない」と説明してきた。...

立憲民主党の泉健太新執行部が発足した。期待するところはほとんどないが、野党第一党としての存在感を示すためにも、日本共産党との選挙協力を含めた連携をやめる決断をすべきだ。非現実的な路線からの見直しを図らない限り、かつて日本社会党がたどったように衰退の道を歩むことになるだろう。 西村幹事長起用への疑問 泉氏は党運営の要である幹事長に代表選で戦った西村智奈美氏を充てた。立憲民主党が掲げてきた...

国基研企画委員兼産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　林芳正外相は就任時に辞任した日中友好議員連盟会長の意識が抜けないのか。中国の王毅外相から訪中招請を受けたことを自ら明かした。来年2月の北京冬季五輪開会式出席に対する外交的ボイコットが、国際社会で焦点となっている最中にもかかわらずだ。 　11月18日の外相電話会談後には日中双方とも発表しなかったが、林氏は21日のフジテレビ番...

立憲民主党の代表選（11月30日投開票）が盛り上がりに欠けるのは、4人の候補者からいま日本が直面する厳しい国際情勢に対する危機感が一向に伝わってこないからだ。誰が選ばれても、自民党にとって代わる政党に生まれ変わらせることはできないだろう。 同じ4氏による争いと言っても、9月の自民党総裁選との違いがあまりにも大きすぎる。自民党では経済、安全保障などで激しい政策論争が展開され、各陣営による党員票...

国基研企画委員・産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　国際人権問題担当首相補佐官の新設は、岸田文雄政権として人権外交を前面に打ち出す狙いがあったはずだが、早くも看板倒れに終わりそうである。首相補佐官に就任した中谷元氏が人権制裁法制定など法整備に慎重な構えを示したからだ。 　●中国に寄り添って解決？ 　中谷氏は15日放送のBS日テレ番組「深層NEWS」に出演した際、経済重...

自民党の現職幹事長だった甘利明氏が10月31日投開票の衆院選小選挙区神奈川13区（大和市・海老名市・綾瀬市・座間市の一部）で敗れた衝撃は大きい。甘利氏は比例代表で復活当選し、自民党も絶対安定多数（261）を上回ったが、油断は禁物である。それどころか、与党・公明党の支援なしに勝ち抜ける地力をつけないと、次回以降の選挙で勝ち続けるのは危うくなるだろう。 現職幹事長敗退の衝撃と背景 甘利氏が...

産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　衆院選で自民党は解散時よりも議席数を減らしたものの、国会を安定的に運営できる絶対安定多数を単独で確保した。さらに自民、公明の両与党と、公約に憲法改正の方向性を明記した日本維新の会、国民民主党を加えると、改憲勢力は憲法改正発議に必要な310議席を優に超えた。政権発足から間もない岸田文雄首相は、選挙戦で公約したように「憲法改正を実現すべく最善の...

産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　衆院選は政権選択の選挙である。単独で衆院定数（465）の過半数（233人）に達する候補者を出している自民党と立憲民主党の公約を比較したい。結論から言うと、日本共産党と多くの選挙区で候補者を一本化して政権獲得を目指す立憲民主党には、政権を担う資格はない。外交・安全保障政策を見ても明白である。 　●「普天間県外移設」の教訓 　立憲民主党...

「我が国の民主主義が危機にあると、強い危機感を感じ、我が身を顧みずに立候補表明させていただいた」―9月29日の自民党総裁選後、当選した岸田文雄氏はこう述べた。強い違和感を覚えた。岸田氏には言いたい。「危機にさらされているのは民主主義ではなく、国家主権そのものである」と。岸田氏は早急に軍事力強化に取り組むべきだ。 「民主主義の危機」発言 「民主主義が危機にある」というのは、安倍晋三、菅義...

産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　自民党総裁選（29日投開票）は河野太郎氏の優勢が伝えられている。だが、17日の告示日からの記者会見、討論会を聞いていると、河野氏は日本を率いる指導者としての準備が出来ていると思えない。自民党に改めて問いたい。「河野太郎首相」でいいのか。 　●危うい防衛・エネルギー政策 　国家基本問題研究所は、総裁候補4人に「国を守る覚悟を示せ」と迫...

産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　自民党総裁選（29日投開票）に出馬している各候補に問われるのは、日本を取り巻く安全保障環境の悪化に対処する覚悟があるかだ。 　中国・武漢発の新型コロナウイルス対策に当面全力を注ぐべきことは言うまでもないが、急速に軍備を拡張する中国は力による台湾の統一も辞さない構えを示している。各候補は中国の脅威が明白になってきた現状について語り、そのうえ...

産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　菅義偉首相の退陣表明に伴う自民党総裁選に河野太郎行政改革担当相が出馬の意向を示している。河野氏は世論調査でも「ポスト菅」の上位に位置し、有力視されている。自民党は国会で多数を占め、次期総裁は直ちに首相に就任する。人気は高い河野氏だが、以下の理由から首相にふさわしくないと指摘したい。 　●女系天皇を容認 　河野氏は1月からワクチン担当...

産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　9月17日告示、29日投開票の日程が決まった自民党総裁選で、候補者たちに問いたいことがある。それは日本を取り巻く現状をどのように分析し、日本をいかなる方向に導いていこうとしているのかということだ。 　野党第一党の立憲民主党は日本を壊滅の危機に陥れた旧民主党政権の残党が中心メンバーであり、政権担当能力はない。次期自民党総裁には日本の首相とし...

　8月22日投開票の横浜市長選は、立憲民主党が推薦する元横浜市立大学教授山中竹春氏が、菅義偉首相側近の小此木八郎前国家公安委員長を破って当選した。新型コロナウイルスの感染拡大が小此木氏には「逆風」となり、山中氏にとっては「追い風」となった。この流れが衆院選に引き継がれ、与党は大苦戦するとの予測が出ている。 これまで自民党は多少議席を減らしても、野党の支持率は低いので政権交代は起きないだろうと...

産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　イスラム原理主義勢力タリバンがアフガニスタンで20年ぶりに実権を掌握した。米国に歩調を合わせて、これまで総額約7000億円をつぎ込み、アフガニスタンの「自立」を支援してきた日本にとっても、今回の事態は「敗北」と言ってもいい。 　筆者は2001年9月11日、米ニューヨークのダウンタウンに住んでいた。世界貿易センタービルに2機目の飛行機が突入...

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は今月10日の記者会見で、東京など緊急事態宣言が発令されている6都府県について、2週間限定で東京の人出を半減するなど感染抑制策の強化を求める提言を発表した。爆発的な感染拡大を抑えないと「救える命が救えなくなる」（尾身氏）との危機感からというが、いまになって「これまで関わっていない医療機関にも協力要請」を提言に入れるなど、発症が国内で確認されて以...

　多くの国民が当時の自民党にお灸を据えるつもりで民主党に投票した平成21（2009）年の衆院選の結果、悪夢のような2年10カ月の日々が続いた。同じ轍は踏まないと過去3回の総選挙で安倍晋三前首相率いる自民党が大勝した。だが、この間に自民党は弛緩してしまったのか、「政治とカネ」の問題や相次ぐスキャンダル、各地の選挙区で起きている内紛、そして何よりも菅義偉政権のコロナ対策をめぐる混乱で国民の支持を失いつ...

産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　今秋に行われる衆院選の前哨戦として注目された東京都議選（4日投開票）で、自民党と公明党は目標とした過半数（64）に届かなかった。自民党は4年前の歴史的大敗からは回復したものの、伸び悩んだ。東京五輪・パラリンピックの中止・延期論が根強いことに加え、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐる混乱も響いた。 　菅義偉政権が昨年9月に発足してから、...

産経新聞月刊正論発行人　有元隆志   　先の通常国会で、対中人権非難決議案の採択は見送られた。与党の二階俊博自民党幹事長、山口那津男公明党代表らが中国との関係維持を最優先する立場から決議案採択に慎重だったためだ。野党も決議案に賛成はしたものの、積極的に動いていた議員は多くなかった。与野党は採択見送りの責任のなすりつけ合いをすべきでない。国会議員全員に連帯責任がある。 　●侵...

　「気を付けよう、暗い夜道と3回生」―。これは麻生太郎副総理兼財務相が4月1日の自民党麻生派例会で、防犯に使われるフレーズを使って、自民党が政権に復帰した2012年以降3回の衆院選で当選してきた若手らに対し、選挙準備を怠らないよう戒めた言葉だ。この「3回生」をそっくり「性的少数者（LGBT）法案賛同者」、「親中派」、「選択的夫婦別姓推進論者」に入れ替えても通じそうだ。 宗旨替えした稲田元防衛...

　「日本にもジェンダーという毒が一滴ずつ漏れてきている」―産経新聞の「正論」欄（令和2年11月4日付）にこう書いたのは、麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授だ。モーガン氏は「『ジェンダーフリー』という和製英語のおかしな教育が学校に持ち込まれ、批判を浴びてきた」と記したが、いまそれが国会にまで持ち込まれ、一滴どころか大きな河の流れとなって、性的少数者（LGBT）への理解増進を図る法案の成立を目指す動...

　東京五輪・パラリンピックの中止は野党共闘の「象徴」のようになっている。五輪中止を主張してきた共産党に立憲民主党も賛同し、国民民主党も延期を言い出したからだ。アスリートが日頃の練習の成果を競う場である五輪の開催の是非が政争の具になるのは望ましくない。野党の攻勢を許している責任は政府・与党、そして東京都にもある。 菅義偉首相の動静を伝える産経新聞の「菅日誌」をみると、首相が東京都の小池百合子知...

産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案が6日の衆院憲法審査会で可決された。自民、立憲民主両党は6月16日までの通常国会会期中に成立させることで合意した。これにより改憲に向けた機運が高まることを期待する。 　国民投票法は憲法改正の具体的な中身ではなく、手続きを定めているにすぎない。にもかかわらず2018年6月の改正案提出以来、8国会、...

産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、政府が海洋放出する方針を固めたことは、遅れたとはいえ「政治の決断」として評価できる。今後は風評被害が拡大しないよう、国内外への発信も含め、菅義偉首相を中心に責任を持って取り組まなければならない。 　日本や韓国などのメディアの一部が「汚染水」と書くの...

産経新聞月刊「正論」発行人　有元隆志   　宗教団体である創価学会を支持母体とする連立与党の一角、公明党は「平和の党」「人権の党」を自任してきた。その看板を掲げるのであるならば、中国当局による香港、新疆ウイグル自治区、チベット、南モンゴル（内モンゴル自治区）での人権弾圧に抗議する時ではないのか。公明党は実際にはその逆のことを行っている。 　超党派の日本ウイグル国会議員連盟など6...