公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2023年 8月の記事一覧

国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文    かつての武器輸出三原則や、改定後の防衛装備移転三原則などの自己規制は、長年にわたり日本の安全保障政策において自らの手を縛り続けてきた。これを改善すべく、昨年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」では、海外への装備移転が日本にとって望ましい安全保障環境の創出のための重要な政策手段になるとの認識が示された。併せて、防衛装備移転三原則な...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    中国が日本からの水産物の禁輸を発表した。1か月前、中国による日本の水産物の全量検査に対して「日本は対抗措置を」と本欄で提言した。しかし、岸田内閣は何らそうした対応を行わないまま、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に至った。  岸田文雄首相も野村哲郎農水相もそろって中国による禁輸を「想定外」とコメントしたことには驚きを禁じ...

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国基研企画委員・産経新聞特別記者 田村秀男    中国の金融界が揺らいでいる。ノンバンク(非銀行系)の大手信託会社が支払い不能に陥ったからだ。習近平政権は危機深刻化を防ぐ手だてを持たない。最悪の場合、リーマン・ショック級の金融危機を引き起こしかねない。  中国の中央銀行、中国人民銀行はすべての金融機関が手がける投融資を「社会融資総量」として分類している。日本円に換算すると、ノン...

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国基研理事・第26代海上幕僚長 古庄幸一    岸田文雄首相が5月7日から2日間、韓国を訪問した。報道によると、政府専用機でソウルの韓国空軍基地に降りて、裕子夫人と共に、韓国の歴代大統領や朝鮮戦争の戦死者などを追悼する国立墓地「国立ソウル顕忠院」を訪れ、顕忠塔に献花して焼香を行い、黙祷を捧げた。首相は帰国前の記者会見で、「シャトル外交を再開して、日韓両国の信頼関係を強化し、新しい...

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国基研企画委員・元内閣官房参与 本田悦朗    日銀は7月27~28日の政策決定会合で、アベノミクスの「第一の矢」である「大規模な金融緩和」の手段として実施している長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)の「柔軟化」を決定し、即日実施に移した。即ち、従来、10年物国債の利回りの上限が0.5%であったのに対し、これを1.0%に引き上げたのである。  この新しい運用は2...

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国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    中国は米中対立の主戦場である半導体をめぐり対抗策を繰り出している。5月に米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品調達を禁止したのに続き、8月からは半導体材料にもなるガリウムやゲルマニウムを輸出許可の対象とした。米国などへの牽制が目的だ。  米国は昨年10月に対中半導体規制を打ち出し、さらに強化しようとしている。日本も7月23日から...

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