公益財団法人 国家基本問題研究所
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国基研ろんだん

榊原智の記事一覧

 いよいよ安倍政治の集大成を図るときがきた。  第4次安倍再改造内閣が発足し、自民党執行部も改まった。  安倍晋三首相の自民党総裁任期は、再来年の9月末日までだ。総裁4選があるかどうかはまだ分からない。ならば、まずは残る任期を使って、国家国民のため最大の成果を挙げるよう努めてほしい。  新内閣には、2つの大きな国家的、国際的行事が控えている。  第1は、10月、11月と続く、今上陛下の即位...

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 これほど掲げた党名と真逆の行動をとる政党も珍しい。「羊頭狗肉」とはこのことだ。枝野幸男代表が率いる立憲民主党のことである。  憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立が困難な状況になっている。国会の会期末は6月26日だ。  改正案の成立が見通せない最大の責任は、野党第一党の立憲民主党にある。与党は5月30日に衆院憲法審査会を開いて改正案の質疑と採決をするよう提案したが、野党第一...

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産経新聞論説副委員長 榊原智    トランプ米大統領が安倍晋三首相に語った「真珠湾」発言が、誤って伝わっている。その誤解を解くフジテレビの極めて重要な報道を紹介したい。  誤って伝えられた発言とは、次のようなものだ。  米紙ワシントン・ポスト(電子版)が8月28日、トランプ氏が6月に安倍首相と会談した際、「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と牽制してから通商問題の協議を始めたと報じたの...

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 憲法改正論議が停滞している。このままでいいはずがない。自民党が、国家国民の未来を重んじる政党であるなら、憲法改正論議を盛り上げるべく一層の努力を払ってほしい。そのための機会はまもなくやってくる。  自民、公明両党は、憲法改正国民投票に関する規定を公職選挙法に合わせる国民投票法改正案の今国会成立を断念し、秋に想定される臨時国会へ先送りする方針を固めた。極めて残念なことである。  森友、加計問題...

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産経新聞与党キャップ 榊原智 何という皮肉だろう。金権政治からの決別、政治資金の透明化を唱えて平成5年に自民党を飛び出し、新党さきがけ、民主党の結党を主導して、ついには首相の座を射止めた鳩山由紀夫首相が、自らのカネ絡みの疑惑にがんじがらめとなっている。 事は深刻だ。首相の一連の疑惑は単なる「政治とカネ」の問題にとどまらず、米軍普天間飛行場の移設問題の早期決着を妨げ、日本の国益、安全保障...

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