公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

 ロナルド・モース元麗澤大学教授は8月4日、国家基本問題研究所のゲスト・スピーカーとして「トランプ大統領と米国政治」について語り、企画委員と意見交換を行った。モース氏は国基研の客員研究員でもある。  モース氏の主な発言内容は次の通り。 米国政治は今、パラダイムシフト  パラダイムシフトとは、概念上の枠組みの変化を示す用語である。トランプ大統領は選挙戦で“Make America Grea...

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 宮本雅史・産経新聞編集委員は、7月28日(金)、国基研企画委員会にて、外国人あるいは外国資本による北海道などの土地取得の現状について、企画委員らと意見交換した。  まず氏は、北海道における現地取材を通して、外国人や外国資本(主に中国)が、実際どのような土地を購入し、現状はどうなっているのかについて述べた。 取材を通して見えてきたことは、広大な森林や荒れ地などの取得された土地は、使用目的も不明...

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 7月25日(火)リチャード・フィッシャー米国国際評価戦略センター主任研究員は、国家基本問題研究所企画委員会において、中国をはじめ北朝鮮などの弾道ミサイル開発の実態を紹介し、髙池副理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。  氏の来所は昨年10月以来で、現在米国の国際評価戦略センターを拠点に安全保障の専門家として緻密な研究および活発な言論活動を行い、Jane’s Defense Weeklyなど...

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平成29年7月5日(水)イイノホールにて第四回「国基研 日本研究賞」授賞式およびドレイヤー氏による記念講演会を執り行いました。 授賞式には約120名の招待者が参集し、受賞者を祝福、激励しました。 それに先立ち行われた「中国の夢、日本のジレンマ」と題するドレイヤー氏の記念講演会には、約500名が参加し、熱心に耳を傾けました。 授賞式および記念講演会の様子は後日詳報を掲載致します。 ...

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国家基本問題研究所は、第4回「国基研 日本研究賞」の受賞者を下記のとおり決定いたしました。 日本研究賞   ジューン・トーフル・ドレイヤー マイアミ大学教授 日本研究特別賞 ヘンリー・スコット・ストークス 元米ニューヨークタイムズ紙東京支局長 詳細は日本研究賞のページをご覧ください。...

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 齋藤尚登・大和総研主席研究員は、6月9日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会におけるゲストスピーカーとして、「中国経済の行方~中長期的な問題を中心に~」と題して、中国経済の現状と今後の見通しなどについて語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員と意見交換した。  齋藤氏は、1990年山一證券経済研究所に入社、香港駐在を経て1998年大和総研に。2003年から7年間、北京駐在、2015年に主席研究...

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 6月8日、国家基本問題研究所は、台湾安全保障協会副理事長の李明峻氏及び新台湾国策智庫研究部主任の林彦宏氏を招き、日台国際会議を初開催した。本会議は、日台研究所間の交流を図ることを目的に企画された。今回のテーマは、今後の国際政治における米国の役割変化と対中、日中関係を展望するものである。  会議は今回、企画調整を担当した太田企画委員の開催趣旨説明および招待者の紹介からスタートし、冒頭、台湾側代表...

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 米国ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)の米韓研究所(USKI)のアシスタントディレクターであるジェニー・タウン氏は、6月1日、国家基本問題研究所において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。  氏は、38NorthというUSKIのウェブジャーナルの編集長兼プロデューサーで、北朝鮮とその周辺における出来事(社会的発展や政治的発展から大量破壊兵器に至るまで)に関...

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 渡辺博史・公益財団法人国際通貨研究所理事長は、5月19日(金)、定例の国基研企画委員会にて、米国の政治状況を中心とした経済政策の動向について講演し、企画委員らと意見交換した。  渡辺氏は、1971年国家公務員試験・司法試験合格、1972年東京大学法学部卒業、同年大蔵省(現財務省)に入省。ブラウン大学経済学系大学院留学などを経て国際局長、財務官などを歴任。2007年退官後、一橋大学大学院商学研究...

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 吉川洋・立正大学経済学部教授は、5月12日(金)、定例の国基研企画委員会にて、「人口減少と日本経済」について、企画委員らと意見を交換した。  吉川教授は、1951年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、イェール大学大学院博士課程修了(Ph.D.)。ニューヨーク州立大学助教授、東京大学大学院教授などを経て現職。  教授は、まず人口減少が進んでいる現状を概観し、少子高齢化の例として65歳以上の...

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