公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

 渡辺博史・公益財団法人国際通貨研究所理事長は、5月19日(金)、定例の国基研企画委員会にて、米国の政治状況を中心とした経済政策の動向について講演し、企画委員らと意見交換した。  渡辺氏は、1971年国家公務員試験・司法試験合格、1972年東京大学法学部卒業、同年大蔵省(現財務省)に入省。ブラウン大学経済学系大学院留学などを経て国際局長、財務官などを歴任。2007年退官後、一橋大学大学院商学研究...

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 吉川洋・立正大学経済学部教授は、5月12日(金)、定例の国基研企画委員会にて、「人口減少と日本経済」について、企画委員らと意見を交換した。  吉川教授は、1951年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、イェール大学大学院博士課程修了(Ph.D.)。ニューヨーク州立大学助教授、東京大学大学院教授などを経て現職。  教授は、まず人口減少が進んでいる現状を概観し、少子高齢化の例として65歳以上の...

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日経新聞(5月10日(水))、産経新聞、読売新聞、朝日新聞(5月11日(木))に意見広告を掲載しました。 (画像をクリックすると大きくなります。)...

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 4月26日、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らは、来日している中央チベット議員連のメンバー3名と、現在進行しているチベットをめぐる様々な取り組みについて意見交換した。  冒頭議員の代表から、おりしも、昨日の4月25日は、ゲンドゥン・チューキ・ニマがパンチェン・ラマ11世に認定された記念日であり、それに合わせ外国人記者クラブでプレスリリースを行ったとの報告があった。その内容は...

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 国家基本問題研究所は、4月24日(月)、恒例の月例研究会を東京内幸町のイイノホールで行いました。今回のテーマ「朝鮮半島の危機と日本」は現在進行形のトピックで、北朝鮮の核・ミサイルによる恫喝に対して周辺各国はいかにすべきかなど、興味深い内容でした。  ほぼ満席状態の会場が熱気に包まれる中、午後6時半に開演。司会を務める櫻井よしこ理事長が登壇者を紹介して研究会はスタート。口火を切ったのは、国基研企...

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 米ワシントンにあるAEI(アメリカ公共政策研究所)客員研究員の加瀬みき氏は21日、国家基本問題研究所で、「トランプ政権と米政治」について報告、櫻井よしこ理事長ら企画委員と意見交換を行った。  加瀬氏は、トランプ大統領が最近米輸出入銀行やイェレンFRB議長に対する評価の急変をはじめ、メキシコとの国境に設ける壁設置費用負担や海外非介入政策、北大西洋条約機構(NATO)評価、中国の為替操作国指定など...

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 許世楷・元台北駐日経済文化代表処代表は4月14日、国家基本問題研究所の企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと台湾情勢について語り、意見を交換した。  許氏の経歴は、台湾出身。早稲田大学で修士、東京大学で法学博士を取得、津田塾大学教授及び同名誉教授。帰台後の2004年から4年間、台北駐日経済文化代表処代表(駐日代表)を勤めた。  許氏は、まず台湾の国家の基本的問題は何だろうか...

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 在ロサンゼルス日本国総領事館の千葉明総領事は4月14日、国家基本問題研究所の定例の企画委員会において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。  経歴は、1959年テヘラン生まれ、1984年東大法学部卒、外務省入省、在中大使館参事官、在米大使館公使、在イラン大使館公使などを経て、現職。  千葉総領事は米国、ロサンゼルスにおける自らの体験を具体的に説明。日系人社会とのつながりや、現...

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 インドのビベカナンダ国際財団(VIF)の主催で、シンクタンク研究者と元高官による日印二者対話を2月16日に、日米印三者対話を同17日にニューデリーで行い、日本からは国基研4名(初日2名)、米国からは個人参加の形でハドソン研究所4名が招かれた。国基研は冨山泰企画委員をリーダーとし、黒澤聖二事務局長、湯浅博企画委員、島田洋一企画委員(発表順)というメンバー構成で臨んだ。  十六日の日印...

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 サイバーセキュリティの専門家である伊東寛氏は4月7日、国家基本問題研究所企画委員会のゲスト・スピーカーとして来所し、日本を取り巻くサイバー攻撃の趨勢と課題などについて語り、企画委員らと意見交換をした。  伊東氏は、元陸上自衛隊システム防護隊の初代隊長で、サイバーセキュリティに関する著書が多数ある専門家。氏によると、一般的な話として日本を取り巻くサイバー攻撃の趨勢について、報道上、日本年金機構の...

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