公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言
2014.10.27
【第270回】安易な脱原発は、国家の安全と国民生活を破壊する
大岩雄次郎 国基研は、2011年3月11日の東日本大震災の発生後、同年10月28日には、「選ぶべきは脱原発ではありません」と題する意見広告を主要各紙にいち早く発表した。東京電力福島第1原発事故は津波が原因であり、安易な脱原発は国家の安全と国民の生活を脅かすことを警告した。今、その危惧が現実のものとなりつつある。 .... <続きを読む>
今週の直言
2014.10.20
【第269回】日本は官民一体で情報戦に立ち向かえ
冨山泰 国家基本問題研究所は19日、都内で催した年に一度の「会員の集い」で「国際情報戦をどう戦うか」と題するシンポジウムを開いた。パネリストからは、日本が戦前から戦後に至るまで国際社会の情報戦で敗れ続けてきた実態が報告され、今日でも日本が官民一体となって情報発信に力を入れない限り、中韓両国との歴史認識問題などで勝つことはできないとの危機感が表明された。 .... <続きを読む>

「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ 産経、読売、朝日、毎日、日経に意見広告

提言

「河野談話」の検証はまだ終わっていません 読売,毎日,産経,日経に意見広告

提言
憲法改正問題

日米印中 国際シンポジウム
【開催日】  2014-12-25
【場 所】  都内 東京駅から徒歩15分圏内を予定
【登壇者】  アーサー・ウォルドロン 米ペンシルベニア大学教授
ブラーマ・チェラニー インド政策研究センター教授
時殷弘 中国人民大学教授
櫻井よしこ 理事長
田久保忠衛 副理事長
【» 詳細/お申込みはこちら】

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【第268回】日本の対韓外交に真の危機
西岡力 日本の対韓外交が重大な危機を迎えている。といっても、韓国の反日外交のため日韓首脳会談ができないなどの現状を指しているのではない。日本の対韓外交は1965年の国交正常化以来、釜山に赤旗を立てさせない、すなわち北朝鮮主導の統一により半島全体が赤化することを防ぐという戦略目標の下に展開されてきた。

【第267回】安倍首相は対北外交で米国の轍を踏むな
西岡力 安倍晋三政権が北朝鮮への対応で大きな間違いを犯すのではないかと心配している。北朝鮮との協議が始まると、ようやく開いた窓を閉じさせてはならないとの理屈で、こちらが先に譲歩しなければならないという議論が必ず出てくる。2002年の小泉純一郎首相の初訪朝直後、当時の田中均外務省アジア大洋州局長らは