公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言
2014.11.17
【第273回】中国に屈服したオバマ大統領
櫻井よしこ 気概と戦略を欠いたオバマ米大統領こそ習近平中国国家主席の跋扈(ばっこ)を許す最大の要因だ―。これが先週の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)、ミャンマーのネピドーでの東アジア首脳会議(EAS)、オーストラリアのブリスベーンでの20カ国・地域(G20)首脳会議を通じて到達した結論である。「新型大国関係」を掲げ、国際社会の秩序変更を目論む中国の前で、オバマ大統領はほぼ無力だった。 .... <続きを読む>
今週の直言
2014.11.10
【第272回】中国がまい進する金融覇権主義の道
湯浅博 中国が脚本、演出から主役まで独占する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)が、どうやら危険な船出をするようだ。今年10月に北京で、20カ国以上の参加国が設立に向けて基本合意をした。アジア地域で実績のある日本主導のアジア開発銀行(ADB、本部マニラ)に対抗し、中国主導でインフラの整備に乗り出した。 .... <続きを読む>

「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ 産経、読売、朝日、毎日、日経に意見広告

提言

「河野談話」の検証はまだ終わっていません 読売,毎日,産経,日経に意見広告

提言
憲法改正問題

日米印中 国際シンポジウム
【開催日】  2014-12-25
【場 所】  都内 東京駅から徒歩15分圏内を予定
【登壇者】  アーサー・ウォルドロン 米ペンシルベニア大学教授
ブラーマ・チェラニー インド政策研究センター教授
時殷弘 中国人民大学教授
櫻井よしこ 理事長
田久保忠衛 副理事長
【» 詳細/お申込みはこちら】

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【第271回】価値観外交を危うくする「日朝」の罠
島田洋一 北朝鮮拉致問題の「再調査」をめぐっては、日本外交の失態として想起すべき前例がある。福田康夫政権下の2008年 6月13日、北京での日朝協議を終えた斎木昭隆外務省アジア大洋州局長(現事務次官)は、家族会はじめ関係者に対し、北朝鮮が再調査を約束した見返りに、日本側は①人的往来②航空機チャーター便の運航

【第270回】安易な脱原発は、国家の安全と国民生活を破壊する
大岩雄次郎 国基研は、2011年3月11日の東日本大震災の発生後、同年10月28日には、「選ぶべきは脱原発ではありません」と題する意見広告を主要各紙にいち早く発表した。東京電力福島第1原発事故は津波が原因であり、安易な脱原発は国家の安全と国民の生活を脅かすことを警告した。今、その危惧が現実のものとなりつつある。