日本が主導的立場に立って、国益に即した国際ルールを

平成23年11月14日

選ぶべき道は脱原発ではない

国家基本問題研究所

　東日本大震災は、戦後復興、石油危機以来、電力その他のエネルギーの安定供給がひとたび途切れれば、計り知れないほどの経済的損失と日常生活の混乱を招くことを再認識させた。世論は、感情的な視点からの脱原発に傾きつつあり、今後大幅な見直しが必至のエネルギー政策に大きな影響を与えかねない。
　東京電力の福島第一原子力発電所事故は極めて深刻であった。その影響と被害は決して軽視してはならない。
　国民生活、経済・社会活動、国防等に必要な量のエネルギーを受容可能な価格で確保するエネルギー安全保障の重要性を再認識し、国家安全保障に軸足を置いた本来あるべきエネルギー政策の再構築が今こそ求められる。

【提言】
１．原子力発電を堅持する。
　　事故の経験を原子力発電の安全性向上に反映させることが、日本のエネルギー安全保障の強化及び日本の国際社会に対する責務を果たすことに繋がる。

２．原子力発電の信頼を回復する。
　　徹底した事故原因の解明の上に、強い権限を有する独立した透明性の高い専門機関を設置し、新たな安全管理・運営の仕組みを構築する。

３．再生可能エネルギーの開発・促進に全力を挙げる。
　　その具体的な内容とその工程を国民に提示する。

　金正日政権はより一層不安定化した。現時点で確かな見通しは立てにくいが、北朝鮮にはいつ非常事態が生じてもおかしくない局面に入った。われわれは早急に急変事態に対応する準備をしなければならない。
　9月の党代表者会で三男金正恩が後継者候補として公式登場し、実妹金慶喜が党と軍の高官として登用された¹ 。これらは、自身の寿命の限界を自覚した金正日² が死後に自身の政治路線が否定されることを恐れて進めた血縁者による政権固めだ。それと並行して党政治局、党中央軍事委員会などマヒしていた党組織の再構築がなされた³ 。しかし、金正日の思惑通り、その死後に正恩政権が順調に発足できるかどうかは不透明だ。
　昨年9月、われわれは「新政権は北朝鮮急変事態に備えよ　韓国による自由統一推進を戦略目標とし中国の半島支配を防げ」と題する北朝鮮急変事態政策提言１を発表した。この間、急変事態に備えて米韓両国と中国は、それぞれ国益拡大のための準備態勢に入った。我が国も歩調を合わせるべきだが当面は少なくとも以下のような備えを急ぐべきだと考える。

平成22年9月27日

一般財団法人　国家基本問題研究所

　沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、日本が中国の圧力に屈し、中国人船長を処分保留のまま釈放したことは、極めて遺憾である。軍事力を背景にした中国のこれ以上のごり押しを防ぎ、日本の領土主権と国益を守るため、当研究所は以下を緊急に提言する。

１、 政治家は今回の事件をもって戦後の国防体制を根本的に再考する機会にせよ

　加えて、以下の当面の措置を取るよう求める。
２、 政府は中国船による意図的衝突の証拠となるビデオ映像を公表せよ
３、 政府は尖閣諸島に自衛隊を配置せよ
４、 政府は「白樺」など東シナ海のわが国排他的経済水域内の天然ガス田の試掘を開始せよ
５、 国会は外国船の違法活動を罰する法律を制定せよ　

◎ 外国人参政権問題提言（平成２２年２月改訂版）

外国人への地方参政権付与に反対、
特別永住者に特例帰化制度を導入し、
永住許可要件を厳格化し永住外国人の急増を止めよ

　当研究所はすでに平成20年3月と平成21年9月に外国人への参政権付与に反対する提言を発表した。政府と与党ではいまだに参政権付与を目指して様々な動きを見せている。当研究所は、これまでの議論を踏まえ現時点での総合的な見解をまとめた。
本提言では新たに、平成10年に一般永住許可要件が在日20年から10年に大幅に緩和された結果、一般永住者が5倍増えて約50万となり特別永住者を上回ったこと、その中で最も多いのが14万人の中国人であることを指摘し、「永住許可要件を厳格化し永住外国人の急増を止めよ」との提言を追加した。（文中、下線部が主な追加部分あるは変更部分である。）