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2018年12月の記事一覧

国家基本問題研究所・緊急政策提言 【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を 公益財団法人国家基本問題研究所 平成30年12月3日  平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。  ところが、国会は現在入管法...

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