2018年12月の記事一覧
2018.12.03 (月)
【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を
平成30年12月3日 公益財団法人 国家基本問題研究所 緊急政策提言 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を 平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。 ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益...
