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第５３６回 河野大臣の責任を明確に
内閣府の再エネ・タスクフォース（TF）資料に中国企業の透かしが入っていた問題。委員1人の辞任で終わらせてはいけない。このTFは河野規制改革担当大臣の決裁のみで設置され法的根拠は不明確。有識者といわれるメンバー選定も不明瞭。そもそも委員4人のうち2人は中国のアジアスーパーグリッド（ASG）を推進する自然エネルギー財団関係者。国の根幹インフラの電力送電網を中国に握らせることが国益なのか。河野大臣は疑念を明らかにし、責任をとるべし。大きな問題である。
櫻井よしこ 国基研理事長
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第５３７回 岸田政権は金与正談話に動じず、これまでの姿勢を堅持せよ
3月25日と26日の2日連続で金与正氏が岸田首相に言及。「拉致問題に没頭するなら人気取りに過ぎない」「交渉も接触も拒否する」との談話は何を意味するか。これは水面下での交渉の中で首相訪朝の条件闘争（揺さぶり）ではないか。政府は談話の言葉に一喜一憂することなく従前の方針を維持する必要がある。
西岡力 国基研企画委員兼研究員
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