これほど掲げた党名と真逆の行動をとる政党も珍しい。「羊頭狗肉」とはこのことだ。枝野幸男代表が率いる立憲民主党のことである。
憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立が困難な状況になっている。国会の会期末は6月26日だ。
改正案の成立が見通せない最大の責任は、野党第一党の立憲民主党にある。与党は5月30日に衆院憲法審査会を開いて改正案の質疑と採決をするよう提案したが、野党第一党の立憲民主など主要野党は応じなかった。同日の審査会の開催自体も見送りとなった。
立憲民主などは現行の国民投票法で認められているCMの一層の規制強化を求めており、党首の枝野氏らを参考人として招致しなければ、改正案の質疑、採決は認めないという立場だ。
●「立憲民主」の名が泣く
国民投票法改正案の中身はCM規制とは何の関係もない。
平成28年に公職選挙法が改正され、駅や商業施設への「共通投票所」の設置や、水産高校実習生の洋上投票などが可能になった。国民投票法改正案は、遅ればせながら3年前の公選法改正の内容を反映させるものだ。
本来は、公選法改正と同時に実現しておくべきものだった。内容については各党ともおおむね認めており、速やかに改正案を成立させるのが当然といえる。
そもそも憲法改正の国民投票は、憲法第96条に定められている。主権者とされる国民にとって、憲法上の重要な権利なのである。憲法上大切な投票を、有権者である国民が、できるだけしやすくするための制度改正である。これにストップをかける振る舞いは、憲法軽視というほかない。立憲民主の党名の「立憲」「民主」の名が泣くというものである。
改正案は、昨年6月に国会に提出され、趣旨説明のほかは昨年、2国会にわたって店晒しにされた。3国会目の今国会でも継続審議となれば、国会や与野党は何しているのか、とまたもや批判されることになる。
●不可解な枝野氏の対応
改正案の質疑、採決に待ったをかけるために使われているのが、国民投票におけるCM規制の強化の問題だ。
立憲民主などは、国民投票の際、自民党などの憲法改正賛成派が資金力を生かしてCMを流し、反対派を圧倒することを想定し、規制強化を唱えている。
だが、これは極論のように思える。
第一に、現行の国民投票法は、投票日の14日も前から、改正の賛否を勧誘するテレビ・ラジオCMを禁じている。これで十分ではないのか。
そもそも、現行の国民投票法を制定する際、自民党は最終局面の採決を除き、当時の民主党とできるだけ協調して法案の内容を作った。このとき、CM規制の内容も現行のものとなった。当時、民主党を代表して協議に臨んだ1人がほかならぬ枝野氏だった。今ごろになって何を言うのか、という話である。
第二に、立憲民主などが唱えるような事態が起きるのか、という問題である。
物量にものを言わせるようなCMが流されれば、日本の視聴者はむしろ反感を持つ。節度がなければ受け入れられない国柄である。立憲民主が考えるような事態は杞憂であろう。
現行の規制以上にCMを締め出すことは、国民の知る権利を損なうのではないか。よく考えてほしい。また、役所がつくるお堅い選挙公報よりも、民間の知恵が入ったCMのほうが、憲法改正問題の核心を分かりやすく説けるのではないか。
日本国民は総じて賢い。賛成であれ反対であれ、事実に基づかない扇動はすぐに見抜かれ、目指す効果とは逆の結果を招くだろう。
枝野氏らCM規制の強化、統制論者は、国民や民間の能力や活力を信頼していないようにみえる。この点で、枝野氏率いる立憲民主は「反民主」的行動をとっているように思えてならない。
●野党に振り回される自民党
ここで気になるのは、今夏の参院選での野党共闘との兼ね合いだ。共産党は憲法改正に反対し、国民投票法の制定さえ必要ないとしてきた。このような共産党との共闘にとって、国民投票法改正案の質疑、採決容認は不利になるという思惑が立憲民主などにはなかったか。もしあるなら極めて問題である。
それにしても情けないのは、無理を押し通そうとする立憲民主など主要野党に振り回される自民党である。
国民は累次の衆院選で、自民党に多くの議席を与えた。にもかかわらず、このていたらくである。国民の負託に応えているとは思えない。
衆院と参院の憲法審査会には、憲法改正の実質的な議論に１日も早く入ってもらいたいが、国民投票法改正案を可決、成立させたほうが改憲論議に弾みがつく。
自民党が真剣に憲法改正に取り組む気があるのなら、与党の公明党や、日本維新の会など憲法改正に前向きな野党と協力して、事態打開を目指すべきだろう。
自民党の森山裕国対委員長は5月29日、国会の会期について「延長の必要性を感じているわけではない」と語った。国民の憲法上の大切な権利の行使に関わる国民投票法の改正の必要性を感じていないのか。
国会の会期を延長してでも同法改正案の成立を図るべきだ。与野党ともに職務怠慢は許されない。
