公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2024年4月の記事一覧

国基研企画委員・明星大学教授 細川昌彦    「日本はグローバル・パートナーになった」。岸田文雄首相が訪米で表明したこの言葉は重い。そこで本欄でも江崎道朗氏が「憲法改正」、太田文雄氏が「軍事面での国内体制の整備」の必要性を指摘した。本稿ではそれに加えて経済安全保障面を指摘したい。  ●防衛産業協力は政府一体で  日米首脳の共同声明では安全保障協力として防衛産業の協力の深化...

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国基研企画委員・麗澤大学特別教授・元空将 織田邦男    4月10日の日米首脳会談で、「未来のためのグローバル・パートナー」と題する共同声明が発表された。11日、岸田文雄首相は米議会演説で、日本はグローバル・パートナーとして応分の責任を果たすと力説した。  グローバル・パートナーシップが日米首脳会談で取り上げられたのは、初めてではない。竹下登、海部俊樹、宮沢喜一各元首相の首脳会...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力    4月10日、韓国で国会議員選挙があった。韓国の国会は300議席の1院制で、任期は4年で解散はない。1回の選挙でその後4年間の立法府の力関係が決まる。結果は与党「国民の力」が108議席しか取れず、惨敗した。第1野党の「共に民主党」が175議席、曺国・元法相が3月につくった祖国革新党が12議席、その他野党5議席で、野党の合計は1...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 江崎道朗    「日本は米国と共にあります」。4月11日、岸田文雄首相は米連邦議会においてこう訴えた。自由と法の支配を尊重する国際秩序を守るため、日本は米国の「グローバル・パートナー」になっていくべきだという岸田首相の主張に強く賛同する。  問題は、本気で米国の「グローバル・パートナー」になるつもりがあるのか、ということだ。例えば、中東地域のテ...

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国基研企画委員・元防衛庁情報本部長 太田文雄    岸田文雄首相は4月10日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、「未来のためのグローバル・パートナー」と題した共同声明を発表した。11日の米議会上下両院合同会議での演説では、国際秩序を守るため日本は米国と共に「大きな責任を担う」と述べた。  現在、国際秩序を乱しているのは、ウクライナ戦争、中東での戦争、そして台湾海峡と南シ...

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国基研理事長 櫻井よしこ    米国人ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の『IRREVERSIBLE DAMAGE』(取り返しのつかないダメージ)の邦訳が産経新聞出版から刊行された(邦題『トランスジェンダーになりたい少女たち』)。同書は全世界でベストセラーになったが、日本での出版・販売を阻止しようと卑劣な恐喝がなされている。ドイツを発信地とする放火の脅迫メールが産経新聞出...

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国基研企画委員・元陸上幕僚長 岩田清文    2022年10月ごろ、米国がロシアの極秘の通信を傍受したところ、ロシア軍の内部で核兵器の使用について頻繁に議論が行われていた、と米紙ニューヨーク・タイムズが3月9日に伝えた。米CNNテレビも同日、バイデン政権当局者の話として、この時期、ロシアが戦術核兵器でウクライナを攻撃する可能性を同政権が懸念していたと報道している。事実、プーチン・...

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国基研企画委員・麗澤大学客員教授 江崎道朗    立憲君主国家である日本にとって、今年は極めて重要な年になりそうだ。  現行の皇室典範のままだと皇族数が激減していくことになる。そうした危機感を背景に令和3年、菅義偉政権が「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」に関する有識者会議を設置。有識者会議は令和4年1月に報告書をまとめた。この報告書において政府は「歴代...

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国基研企画委員・月刊「正論」発行人 有元隆志    派閥の政治資金規正法違反事件に絡み、自民党は39人の所属国会議員を処分した。岸田文雄首相(党総裁)はこれでこの問題に一区切りをつけたい意向だが、党内に生じた亀裂を修復するのは容易でない。事件が大きく報道されるようになった昨年12月1日から今日まで、「失われた4か月」を招いたのは岸田首相その人だからだ。  ●「三つのJ」 ...

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国基研企画委員兼研究員・麗澤大学特任教授 西岡力    北朝鮮の金正恩政権の対日姿勢が突然硬化した。岸田文雄政権はこれまでと全く変わらない原則的なことを言っているだけなのに、北朝鮮はそれを問題視し、いかなる接触も交渉も拒否すると高官が繰り返し表明している。  ●金与正氏が態度一変  3月25日、金正恩国務委員長の妹で実質的な権力ナンバー2の金与正朝鮮労働党副部長が談話を出...

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国基研理事・北海道大学名誉教授 奈良林 直    太陽光や風力発電は、原子力に代わる安全でクリーンな再生可能エネルギーとして持て囃されてきたが、世界的に再エネの力不足が認識され、資源問題や土砂崩れや環境破壊も引き起こし、再エネ事業者と地元住民とのトラブルも多発している。そのような中で、河野太郎行革担当相の肝いりで設置された再エネ規制総点検タスクフォース(再エネTF)の会議資料に中...

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