公益財団法人 国家基本問題研究所
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太田文雄の記事一覧

 カーター米民主党政権時、大統領の国家安全保障問題担当補佐官(1977年1月20日~1981年1月21日)を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏が5月26日死去した。  筆者は1994年に、米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院(School of Advanced International Studies-SAIS-)で彼の講義を半年受けたことがある。受講者は20名に限られ、それに...

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 21日夕方、北朝鮮は再び内陸部西側の北倉プクチャン付近から弾道ミサイルを発射した。ミサイルは日本海の日本の排他的経済水域外に落下した。米側の発表によれば、本年2月に発射された「北極星2号」同様、固体燃料が使われたと思われ、飛行途中で2つに分離したようである。  先月の軍事パレード直後に筆者は、北朝鮮の弾道ミサイルを4つに分類した。その分類で、14日に発射されたロフテッド軌道の弾道ミサイル「火星...

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 14日早朝、北朝鮮は北西部亀城クソン付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。約30分飛翔し、日本の排他的経済水域外に落下した。北朝鮮の朝鮮中央通信も15日、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を14日に行い、成功したと報じた。金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったとしている。  亀城から北東方向に約800km飛翔したということから稲田朋美防衛大臣は、高度2000kmを超える新...

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 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備が韓国南部の星州ゴルフ場内で始まったことを受けて26日、中国外務省の副報道局長は「必要な措置を取る」と述べた。 4月27日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報には軍事専門家の意見として、①THAADレーダーに探知されないステルス性に如何に移行するか②THAADの脅威を取り除くための先制攻撃を如何に行うか――について、具体的...

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 「左警戒右見張れ」。船乗りの警句で「一点に集中するな」という意味である。朝鮮半島情勢が厳しさを増している今日、ともすると中国情勢が見過ごされやすい。しかし、こうした中で中国は4月20日に無人宇宙貨物船「天舟1号」を搭載したロケットを海南島文昌の宇宙センターから打ち上げ、22日には実験室「天宮2号」に第1回目のドッキングを完了した。この軍事的意味合いについて考察してみたい。  ●宇宙ステーシ...

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 米国との軍事緊張が高まる中、北朝鮮は15日、金日成生誕105年の記念日に合わせ、大規模な軍事パレードを行ったが、今回のパレードに登場した弾道ミサイルの新しい点として2つ(4つの変形)の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が出現した点を指摘しておきたい。整理すると次の通りになる。  ●液体燃料  1.KN-08と呼ばれる三段ロケットの単一弾頭ICBMで中国製(中国航天科工集団-CASIC-)の1...

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 トランプ米大統領がシリア軍基地への巡航ミサイル攻撃に踏み切った。米国のシリア政権軍に対する軍事行動は初めてである。アサド政権による反体制派支配地区で起きた化学兵器を使った攻撃への対抗措置としている。  「小さな棍棒を手に声高に語る」は、トランプ氏が大統領に当選した直後の昨年11月7日発行の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された論文の一節である。論文は、現在国家通商会議委員長となったピー...

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国基研企画委員 太田文雄    北朝鮮の核ミサイル開発の進行を受け、自民党は3月30日、敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言した。提言したのは「検討」であり「保有すべし」とまでは言っていない。検討の後、保有すべきだとの結論を得るとしても、それまで数年を要し、それから開発に至るにはさらに10年以上を要するであろう。敵基地攻撃能力は探知能力と攻撃能力に大きく分けられ、その両方...

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 筆者は海外のニュースに興味があり、毎朝7時からNHKのBS海外ニュースを見ている。毎週土曜日は「ニューヨークから」と題して京都生まれの米国人タレント、マイケル・マカティア氏の現地報道があるが、大統領選挙前後から一貫してトランプ大統領の批判報道ばかりを流し続けている。内容も一方的で、NHKの「政治的中立」はどこへ行ったのかと首を傾げざるを得ない。  もともとニューヨーク州はリベラルな土地柄で、民...

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国基研企画委員 太田文雄    新聞報道によれば、日本学術会議は大学などの軍事研究を禁じた過去の方針を継承する新たな声明案をまとめたようだ。3月13日付の「今週の直言」で筆者は弾道ミサイル防衛のためにはレーザーなど指向性エネルギー兵器の研究開発が必要であることを論じたが、日本の大学で行われているレーザー関連の研究学会には多くの中国人学者が参加している。そうした学者の研究成果は中国...

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国基研企画委員 太田文雄    北朝鮮は3月6日朝、改良型スカッドと見られる弾道ミサイル4発を日本海に撃ち込んだ。今回の弾道ミサイル発射の軍事的意味合いを考察し、今後の予測と日本が取るべき対応について述べてみたい。  ●攻撃能力向上は明らか  北朝鮮の地上からの弾道ミサイル同時発射は、昨年8月3日の2発、9月5日に西岸から日本の排他的経済水域に3発の弾道ミサイルを発射させ...

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 6日朝、北朝鮮は再び複数の弾道ミサイルを発射して、日本の排他的経済水域のほぼ同じ海域に同時弾着させた。7日の声明で北朝鮮は、「在日米軍基地を標的とした」と述べた。1日から始まった米韓合同軍事演習に対する反発であろうが、軍事的には飽和攻撃能力を高めることに他ならない。飽和攻撃とは、相手の迎撃能力を上回る攻撃を行うことだ。  北による地上からの弾道ミサイル同時発射は、昨年8月3日の2発と、9月5日...

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 北朝鮮は日本時間の12日朝、弾道ミサイルを西岸から日本海に向けて発射した。これは米国で日米首脳会談が行われた直後というタイミングであり、政治的には日米同盟に対する挑発の意味合いがあったと思われるが、ここでは軍事的な意味について考察してみたい。  当初は「ムスダンと見られる」との報道であったが、西岸から日本海に向けて発射されたことから、その可能性は低いと思った。理由はムスダンに使用されている液体...

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国基研企画委員 太田文雄    トランプ米政権のマティス国防長官が初来日し、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相と会談した。マティス長官は日米同盟の重要性を確認するとともに、中国が触手を伸ばす尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた安保条約第5条の適用対象であると明言して日本側の不安解消に努めたが、本直言では2週間前に同長官が選抜した2人の顧問から今後の米国防戦略を予測してみたい。   ...

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国基研企画委員 太田文雄    1月6日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「慰安婦問題に終わりなし」と題する社説を掲載した。社説は、慰安婦問題に終止符を打てないのは日本と韓国の両方に責任があるという立場を取っているが、事実と証拠に基づかない韓国側のプロパガンダをうのみにしている。  ●事実と証拠を無視  社説は「何万人もの朝鮮人その他アジア人女性が性奴隷になるよう強要された...

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国基研企画委員 太田文雄    トランプ次期米大統領はジェームズ・マティス元海兵隊大将を国防長官に指名した。彼を良く知る人物はマティス大将を「完全な学者戦士」と評しており、行動・実行力に富むだけでなく知的な将軍であるらしい。しかし、彼は主要配置として米中央軍、米統合戦力軍、北大西洋条約機構(NATO)変革連合軍等の司令官を務め、アジア太平洋地域での経験は中尉時代に沖縄に勤務した程...

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国基研企画委員 太田文雄    先週、中国首脳に手厚くもてなされ、米国との「決別」さえ表明したドゥテルテ・フィリピン大統領が25日に来日する。米ペンシルベニア大学のアーサー・ウォルドロン教授は「(フィリピンを中国になびかせないために)カギを握るのは日本だ」と安全保障専門家とのインターネット上の対話で述べている。日米同盟における日本の貢献度が試されている。  ●ミスチーフの教...

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国基研企画委員 太田文雄    8月24日に北朝鮮が潜水艦から発射した弾道ミサイルの映像を見ると、白い粉末状の噴煙を出していることから、固体燃料を使用しているのではないかと思った。知人の米国人専門家も「固体燃料と思われる」と同意したため、確信するに至った。固体燃料の使用は、北朝鮮の弾道ミサイル開発が新段階に入ったことを物語る。    ●即応性に優れる固体燃料  現在、北朝鮮...

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国基研企画委員 太田文雄    今年の防衛白書を読んで、かつて昭和62年(1987年)に白書の第1部「世界の軍事情勢」の執筆を担当した者として所見を述べたい。今回の白書では、中国の軍事力の具体的な増勢予測について記述がなく、単に「今後の動向が注目される」といった表現が多く目についた。また、今日的なトピックに関しては、読者に分かりやすいように、軍事技術的な比較が必要ではなかろうか。...

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国基研企画委員 太田文雄    6月9日未明に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域(領海の外側12カイリの水域)に進入した。1992年に中国が設定した領海及び接続水域法第2条第2項は尖閣諸島を中国の領土と規定しており、さらに同法第13条は「中華人民共和国は接続水域内において(中略)管轄権行使の権限を有する」としている。従って、今回のようにロシア海軍艦艇3隻が「中国の領土...

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