平成２２年10月29日(金）研究所会議室にて、ジム・アワー米バンダービルト大学教授と意見交換を行いました。アワー教授は、日本が米国の真のパートナーになるには軍事行動に参加しなければならないと述べ、具体的には、①できるだけ早急に陸上自衛隊を尖閣諸島に駐留させ、海上・航空自衛隊による周辺監視活動を強化すること②南シナ海での航行の自由の確保に自衛隊も参加すること―を提唱した。

平成22年10月26日（火）　ホテルニューオータニで　第３回会員の集いを開催しました。
（第一部　シンポジウム「民主党政権と日本の展望～菅内閣でこの歴史的危機を乗り越えられるか～」　
第二部　「懇親会」）
詳報は後日掲載致します。

　　　　　　パネリスト　左から櫻井理事長・田久保副理事長・北村稔客員研究員・長島昭久衆議員議員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会場風景

　国家基本問題研究所は平成22年9月17日、東京・永田町の全国町村会館で月例研究会「避けられない北朝鮮有事―日米韓はどう対処すべきか」を開催しました。研究会では、櫻井よしこ理事長の問題提起を受けて、韓国の代表的な保守派ジャーナリスト趙甲済（チョ・カプチェ）氏が基調講演をし、西岡力企画委員と洪熒（ホン・ヒョン）元韓国駐日公使（国基研客員研究員）がパネリストを務めました。会員218人、一般38人、国会議員１人（長尾敬民主党衆院議員）、議員秘書1人、役員7人が参加しました。詳細は以下の通りです。

全文はこちらよりダウンロード下さい。

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第61 回：平成22年10月25日露大統領訪問なら毅然とした対応を―北方領土問題　（袴田茂樹）

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国家基本問題研究所が手掛けた最初の中期研究のまとめ、
櫻井　よしこ編 , 北村　稔編 , 国家基本問題研究所編
『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』（文藝春秋）が
2010年10月21日、全国書店で発売されました。
皆様是非ご覧ください。

平成22年10月17日（日）に、産経新聞に意見広告を掲載しました。

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PDFファイルでご覧ください。
第60 回：平成22年10月18日　またもひるむ菅政権―劉氏へのノーベル賞授与で（石川弘修）

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　平成２２年10月15日（金）研究所会議室にて、近藤正規国際基督教大学准教授から、インド経済について話を聞きました。

平成２２年１０月1４日（木）発売の雑誌WiLL（緊急増刊11月号）に意見広告を掲載しました。

　平成22年10月12日(火）都市センターホテルにて、「日本外交の敗北―中国の恫喝になぜ屈したか」と題し月例研究会を開催しました。
　詳報は後日掲載致します。
　
　　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田吉彦東海大学教授