平成23年4月26日(火）全国町村会館にて、「日本は復興する」と題し月例研究会を開催しました。
　詳報は後日掲載致します。

枝野氏を代表に民主党若返りを

比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘

　◆危機での指導力で石原4選

　東日本大震災は「日本国難」と中国の新聞も報じた。テレビで繰り返された津波の物凄（ものすご）さに息を呑（の）んだが、私は福島第1原発の報道に一喜一憂している。一難去ってまた一難という緊張の1カ月が経（た）ち、当初の楽観的予測と違って原子炉は制御不能のままである。

　だが、知事選は行われ、都知事には選挙運動もせず石原慎太郎氏が選ばれた。石原氏には危機に際し陣頭に立つ素質があると多数が感じたからだ。16 年前、阪神・淡路大震災の際は自衛隊の出動要請をためらう左翼政治家が政府中枢にいた。11年前の9月1日、石原知事が自衛隊に防災訓練への協力を要請するや、朝日新聞は社会面で冷笑した。だが、常識ある人はそんな左翼新聞の擬似（ぎじ）平和主義的シニシズムを黙殺し、国内外の苛烈な事態を正視して、歯に衣（きぬ）着せず直言する石原氏を支持した。

　石原氏は、選挙演説こそしなかったものの、沈着にホースを敷設し格納容器に向けて放水したハイパーレスキュー隊員に声涙ともに下る感謝のスピーチをした。そこには真実な感動があった。佐藤康雄警防部長、富岡豊彦、高山幸夫の両総括隊長以下の消防隊員の凛々（りり）しい表情を見て、私の脳裡（のうり）によみがえったのは、戦争中の日本で見かけた勇士たちの顔である。

　◆戦後忘れかけていた勇士らの顔

　それは戦後私たちが久しく忘れていた面立ちであった。護国の隊員が先頭にたって放水作業を行ってくれたからこそ、事故現場で作業員もまた作業を続けてくれるのだ。禍を福に転ずべく、日本がこの機会に勇士を勇士として尊敬する社会に立ち直ってくれることを私は子孫のために願う。そしてそのためにも、第一線で活躍する人が被曝（ひばく）することのないように周到な注意を払っていただきたい。

　1923年の関東大震災の後に天譴（てんけん）といわれた。中国では76年に毛沢東が死ぬ前に唐山大地震があり、やはり天譴といわれた。施政が悪いから天罰が下ったと民衆は感じたのである。今回の大災害に際して、だらだらと戦後体制を維持してきた日本国民に対する天の警告と感じた人がいたとしても不思議はない。3月11日以後、テレビは真面目になった。辛抱強い東北の人たちはわずかの救援にも感謝を述べる。胸を打たれる。現地入りした米女性キャスター、ダイアン・ソーヤー氏が感動する。

　日本のテレビ画面からコマーシャルが消え、「こころは誰にも見えないけれどこころづかいは誰にも見える」と繰り返し流している。それを冷笑する人もいるが、私は震災以後、電車で前より皆が席を譲ってくれる事実を老人の身にしみて有難（ありがた）く感じている。NHKのアナウンサーの真面目な落ち着いた口調が印象に残る。だが、このような日本人の連帯感はいつまで続くのだろうか。スペインのテレビも伝えた天皇陛下の被災者慰問のお言葉を日本のテレビはなぜもっと伝えないのだろうか。

　被災した民衆に世界の同情が集まり、賛辞が中国大陸からも聞かれるのは有難い。それと対照的に内外で「無能」と評判が悪いのが指導力に欠ける菅直人政権であり東電である。菅内閣は安全保障会議も開かず、緊急事態の布告もしない。このような災害にいかに対処するのか、指揮系統も判然としない。災害に乗じて官邸に復帰した仙谷由人官房副長官は、テレビカメラの前で笑みをこらえていたが、支持率が低迷していた内閣が大地震が発生したおかげで延命できたとほくそ笑んでいるのか。

　◆原発後手で無能な政府と東電

　原発事故では、技術的対策は当初から最悪事態を予想してさまざまな手をうつべきではなかったのか。いろいろな手当てが後手に回っている印象を受けるのはなぜだろうか。誰が現地の総指揮官で誰が参謀なのか。それでも、民主党政権は自衛隊や米軍に協力を要請して、国民はその活動に謝意を表している。これは進歩である。

　かつて大江健三郎氏は女子大生に向かって「自衛隊員のところへお嫁に行くな」と言った。そんな職業差別的な発言が許されたのは、背後に大江氏を担ぐ左翼系大新聞があったからだ。だが、そんな氏の思想界における運命は、政界における土井たか子氏やその補佐官だった辻元清美氏のようなものだろう。現政権を担う左翼秀才の面々は大学紛争の闘士たちである。日本国内でかつてはもてたかもしれないが、今やもてない。

　問題が深刻なのは、これが特定個人の資質の欠陥というより、日本の戦後民主主義の教育情報環境の中から出てきた秀才たちだからこうなったのだという、構造的欠陥のせいであることだ。鈍才だから妙な政治的判断を下すのではない。彼らは、戦後日本のずる賢い優等生で、左翼系大新聞の論説通りに行動してきた。左翼系大新聞の模範解答通りの答えをいうことで政権の座に就いたのである。

　ただ、そうした人たちの中にあって、枝野幸男官房長官の説明については、事態の軽重を弁別し、言葉が足りる、と私は感心している。早くこの人を代表にして民主党は若返りをしてもらいたい。（ひらかわ　すけひろ）

４月25日付産経新聞朝刊「正論」

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第 86 回：平成23年4月25日竹島での大規模工事に抗議する（西岡力）

【投稿】日本の復興を託せるリーダーはどこに（会員　高平豊明）

【投稿】韓国に義援金を返還せよ(会員・福井県立大学教授　島田洋一)

【投稿】稚拙な為政者の排除が改憲への早道（会員 田中毅）

【投稿】渡辺議員の発言に異議あり（会員 新井俊一）

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　平成23年4月22日（金）研究所会議室にて、飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長と「3.11後のエネルギー政策」について意見交換を行いました。飯田氏は、原発への依存度を減らし、脱化石燃料と省エネ・節電を進めながら、自然エネルギー中心の電力構成に転換することを提案しました。

国家と共同体を心に刻みつけた

拓殖大学学長・渡辺利夫

　私の上半身にはいくつもの火傷（やけど）の痕がある。大戦時の空襲により真っ赤に燃える甲府の街を恐怖に震え逃げ惑いながら負った火傷である。母の里に避難した後、我（わ）が家のあった辺りに戻った私の目の前に広がっていたのは、2つの地場の百貨店が黒く焼け爛（ただ）れて立っているだけ、他は延々の焼け野原であった。

　東日本大震災、津波が黒く巨大なエネルギーの塊となって太平洋側の町や村を次々と飲み込み吐き捨て残していった瓦礫（がれき）の山は、幼少期の経験と二重写しとなって私のトラウマを呼び戻す。「第2の敗戦」である。

　大震災以前、多くの日本人は国家と共同体に価値を求めず、自由な個として生きることを善しとする気分の中に漂っていた。国家とは口にしにくいから市民社会と言い、国民とも言いにくいので市民と言うような気分である。地球市民などという迷妄の用語を弄ぶ政治家さえいた。私はそういう気分のことをポストモダニズムと呼び、こんな軽薄な気分ではナショナリズム鬱勃たる中国、ロシア、朝鮮半島を近在に擁する日本は彼らと共存することさえ難しいと本欄を通じ何度も主張してきた。

　≪感銘与えた自衛隊などの献身≫

　実際、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、ロシア首脳の国後島訪問、北朝鮮軍による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃事件と、日本の安全を脅かすことごとが起こったものの、民主党政権は主権国家としてのまともな対応を何もしないままに打ち過ごしてきた。のみならず、日本の安全を保障する唯一の制度的装置たる日米同盟を危殆（きたい）に貶（おとし）めて恬然であった。国家観念の希薄な政権中枢部にあっては、国益とは何かが不分明だったのであろう。

　しかし、東日本大震災がまぎれもなく顕現したのは「国家」であった。このような非常事態に際しては情報収集と危機管理を徹底して一元化し、国民的な力をみずからに引き寄せて事に当たる政治的凝集力が不可欠である。司令塔たるべき官邸のこの面における対応は信じ難いまでに拙劣であった。その責任はいずれ糾弾されねばならないが、いまは言うまい。

　司令塔は機能麻痺（まひ）状態にありながら、それゆえ行動展開には難があったのだろうが、自衛隊、消防、警察、海保などの犠牲を厭（いと）わず被災民の救済に献身する姿に感銘を覚えなかった者は少なかろう。自衛隊は総隊員数の半数10万人余を出動させ、生ける者は能う限り救助し、死せる者は積もる瓦礫を掻き分け探し求め、埋葬に携わって不眠不休の1カ月に耐えた。この光景の中に人々は国家というもののまぎれもない存在を心に深く刻みつけたに違いない。

　米軍は2万人近い兵力を投入、空母ロナルド・レーガンをはじめ20隻の艦艇、140機の航空機をもって救助活動を展開した。日米同盟という国家関係があったればこそである。日本は救助されねばならない国家だ、米国にそう認識させる何ものかを日本という国家はもっていたのである。国家なき市民社会などいう物言いがいかに虚妄であったかは自明である。

　≪1杯のうどん譲り合う避難所≫

　東日本大震災が露（あら）わにしたもう1つは共同体の強靱（きょうじん）性である。共同体なくして人は人生を全うできない。この余りにも当たり前のことをわれわれは忘れ、個として生きることが善きことであるかのような幻想を抱いてこなかったか。温かいうどんが配られると聞いて避難所前に整列した人たちが、配られるのは20数杯だと言われて、受け取ったうどんの茶碗（ちゃわん）を後ろの人に渡し、渡された人がさらに後ろの人に渡していって最後には老人と子供にこれが行き着くといった光景をみて、私の胸はつまる。

　共同体を共同体たらしめている精神と原理が、東北地方の農漁村の共同体の中には、しなやかにも生きていたのである。共同体を蘇生（そせい）させねばならない。全うな共同体に支えられずして、全うな国家が存立できるはずはないからである。政権中枢部のぶざまな不作為は、被災地住民からなる共同体の忍耐強い相互扶助によって、辛くも救われているのではないか。

　≪「天罰」ではなく「天恵」に≫

　日本人の精神の一番奥深いところにある共同体の精神と原理が消失していない以上、いずれ被災地は復興するに違いない。長い平成不況の中を漂い、かといって食うに困るわけでもなく、ただ寡黙に沈殿してきた日本の国民に、国家と共同体の重要性を悟らせたものが東日本大震災であったとすれば、これは「天罰」ではなく「天恵」であったと受けとめねばならない。

　「被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体（からだ）を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者とともにそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています」

　陛下のこのお言葉の中に、私どもが求めねばならない国家共同体のありようが、深々と表出されていると私は思うのである。（わたなべ　としお）

４月21日付産経新聞朝刊「正論」

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第 85 回：平成23年4月18日エネルギーについて冷静な議論と見通しを（遠藤浩一）

【投稿】ＤＮＡ採取の義務化を( 一般　澤田史朗)

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　平成23年4月15日（金）研究所会議室にて、金子熊夫氏と「3.11後の原子力政策とエネルギー安全保障」について意見交換を行いました。

コメ農業構造改革で東北再生を

評論家・屋山太郎

　菅直人首相は危機管理能力に欠けているといわざるを得ない。首相が心を砕いているのは野党の自民党を加えた“大連立”構想なのだろう。だが、与野党とも統一地方選の終了を待って対応を決めようとしているようだ。20万人近くが避難、仮住まいをしているのに、この先まだ時間を空費しようというのか。独断でもいいから、東日本大震災地帯はこうして復興するという「菅直人の青写真」を示してみよ。真っ当なものなら、野党も反対はできない。

　◆後藤新平の帝都復興に学べ

　1923年、関東大震災の復興に当たり、「帝都復興院」総裁になった後藤新平は、1人で東京復興の4つの基本方針を示した。

　それは、（1）遷都はしない（2）復興費は30億円（3）欧米の都市計画を参考に、わが国にふさわしい新都を造る（4）都市計画のために、地主に断固たる態度を取る-である。

　今回の大震災は、関東大震災や阪神・淡路大震災とは全く様相が違う。1都市とか1地域とかではなく太平洋に面する500キロにわたる市町村がいくつもほぼ全滅した。加えて東京電力の福島第1原発に被害が及び、全国の工業生産にも深刻な打撃を与えている。

　後藤が提起した30億円という額は、当時の国家予算に匹敵する規模だったそうだが、借金を除いた歳入でみれば、今なら、40兆～50兆円ということになる。後藤の方針のうち重要なのは、地主の権利制限を意味する（4）であり、それは今回も必要だということである。

　復興を考えるに当たり前提となるのは東北と関東の電力事情だ。福島原発の事故により新規の原発建設は当面、望めなくなった。火力発電所を建設するにも5年はかかる。東電は今より若干、供給を増やせるだろうが、夏の最需要期には1000万～1500万キロワット足りないという。今回壊滅した工場は後片付けして再建するより、関東以西に適地を見つけ、再建した方が早い。国や地方自治体が工場の適正配置を考え、企業への優遇措置をとって誘導すべきだ。

　関東は電力を食う産業の転出を進め、総電力4500万キロワットで賄える都市造りを目指すべきだ。東京への一極集中も是正できる。

　次の課題は漁業の再興だ。日本財団はいち早く漁船建造に対し無利子で1億円を貸し出す制度を打ち出した。船の建造と港の修復に国は最大限の支援をすべきだ。

　◆津波被害地は住宅地にするな

　津波被害地再興の絶対条件は、津波に侵された地域に二度と家を建てさせないことだ。ある町は丘の中腹に「これより下に家を建つるべからず」という先人の石碑があり、住民はそれより高台に住居を築いて、全員が無事だった。

　869年に「貞観地震」の記録がある。その後、明治三陸、昭和三陸と、東日本の太平洋岸は大津波の常襲地帯だ。明治三陸では2万2000人が亡くなった。従来の町を復旧してはならない。家を流された地域の住民にはこれまでより海抜の高い地域に強制的に移住してもらわなければならない。そのため、国は新住居地を提供するのに加え、捨てさせる宅地や農地を買収しなければならない。

　その際、重要なのは、集落の再建策や移住計画をそこの住民に立てさせることだ。住民は高台の住居から車で漁港や田んぼに通う。そういう生活スタイルを創造しなければ生命と財産は守れない。

　東北を立派な農業地帯にするためコメ農業の構造改革は避けられない。果樹、蔬菜（そさい）農業は自立して伸びてきた。コメ農家は過保護農政の結果、ジリ貧状態にある。

　日本の農村の特徴は、極端な老齢化、爺（じい）ちゃん婆ちゃんの“2チャン農業”への依存にある。コメ作りは比較的容易だから、70歳でもできる。爺さんが引退すると、都会から、定年になった息子が帰ってきてコメ作りを引き継ぐ。

　◆農地法と農協法の改正が急務

　農水省はこの30～40年、爺さんは引退するとき大農家に農地を売るはずだから、専業農家の大規模化が進むと考えてきた。が、実際は老齢者の農業は生産性が上がらないまま、引き継がれてきた。最近になって、コメ作りをやめる農家の土地が耕作放棄地となる傾向が目立ってきた。土地の売買が困難だからだ。耕作放棄地は約40万ヘクタール。現存の農地450万ヘクタールと比べ厖大なことが分かるだろう。

　農家の大規模化とコメの多量収穫米への品種改良、農業への新規参入の自由、農業からの撤退の自由は2つの法律で達成される。

　第1は、農地法の改正である。農地を売買自由にする代わりに、農地以外への転用を禁じる1条だけで十分だ。土建会社は、全国の20万事業者ほどが他産業に進出したがっている。農地法が改正されれば、どっと農業関連産業に参入してくるだろう。農業はコメでさえ輸出産業になり得るのだ。

　第2は農協設立を自由にするための農協法改正である。そうなれば生産物の販売、肥料の購入などの専門農協が設立され、商社も参入してくるだろう。農水省や農協が農政を取り仕切る時代を東北から終わらせなければならない。大震災はその契機となるだろう。（ややま　たろう）
４月14日付産経新聞朝刊「正論」

政権による政治的人災

櫻井よしこ

　事故発生からひと月が過ぎて、原発は制御に向かうかわりに、チェルノブイリと同じ「レベル7」という最悪の評価を下されるに至った。菅直人首相の下、政府は、スリーマイル島原発の事故と同じレベル5にとどまるとの見方から「最悪」事態の認識へと後退を迫られた。

　被災地の住民避難も、同心円的に20キロ圏から一律避難させる方針をやめ、風向き、地形、放射線量によって危険地域を特定する方式へと切り替えた。結果、新たに5自治体が計画的避難区域に指定され、住民は1カ月を目途に避難するよう求められた。

　この切り替え自体は合理的で評価するが、危険地域の指定が十分かといえば、疑問が残る。

　2002年までの18年間、日米両国のGE原子力関連会社に勤務した佐藤暁（さとし）氏が行った調査は衝撃的だ。氏は4月4日の夕方に東京を出発、翌朝7時まで約14時間かけて、東北自動車道で埼玉、栃木、福島市と走り、折り返して磐越自動車道経由で四ツ倉に到達、常磐自動車道で戻った。約 270キロの全行程で5キロごとに放射線レベルと地面の汚染を測定した。

　内陸部を走る東北自動車道沿いの町や村は、川口ジャンクションを起点に120キロを過ぎて以降、全行程で数値は上昇し続けた。

　ただし、数値は日によって変化するため、4日から5日にかけての数値だけに基づく判断は危険である。それでも、一連の数値は政府の従来の発表とは明らかに異なる状況、つまり、放射線濃度の高い地域が原発から半径20キロもしくは30キロ圏をこえて広範囲に広がっている可能性を示すものだったという事実には注目せざるを得ない。

　氏の調査結果を見ると、現在被災者の避難先となっていて、原発から50キロ以上も離れている複数の市も、国際放射線防護委員会の基準値を厳しくとれば非居住区域の範疇（はんちゅう）に入っている。

　原発に比較的近い場所に安全地域がある一方で、遠く離れた場所にも危険地域が広がっているのだ。この意味で11日に政府が危険地域指定の基準を変更したのは適切だった。

　原発、放射線との闘いで、菅政権は後退に次ぐ後退である。第一の理由は事故の実態を正確に読みとることができなかったことにある。正確に事態を把握できない限り、事態の解決はあり得ない。その意味で今回の原発事故の本質は菅政権による政治的人災である。

　政治的人災は現在も続き、日本の国益を蝕（むしば）み、日本の未来の可能性を削り取りつつある。世紀の事故となったこの原発惨事に関して、正確な情報を出し得ていないことが、日本に対する内外の不信を必要以上に高めている。チェルノブイリの事故に並べられ、技術立国としての日本の評価も傷つけられつつある。

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　正確で迅速な情報公開こそ、この種の被害を最小にとどめ、信頼をつなぎとめるが、情報公開を標榜（ひょうぼう）してきた菅直人首相は、それをしていない。

　国際社会の対日評価が悪化する中、被災者の暮らしの立て直しについて、国の方針も施策も明確ではなく、遅々として進んでいない。これも政治的人災である。

　地震発生当初より、救援を求める側も、救援の手を差し伸べる側も、驚くべき忍耐力と自己規律、他者への配慮という日本精神を発揮して一様に内外の賞讃をあびた。人類が初めて体験する大災害に直面して、国民は本当に立派な人々であることが証明された。

　国民がこぞって求めているのは大きな指針である。その指針を貫徹する政府の決意と具体策である。政府に対して信頼の念を寄せることができるだけで、国民の心には安心感が広がるであろうし、心強い支えとなる。

　だが、菅首相のこのひと月間の言動は、このままでは首相には恐らく未来永劫（えいごう）、国民の期待に応えることはできないと思わせる。首相は野心満々の個人ではあっても、国家を動かす「知」を欠いているからだ。日本の近代国家建設に貢献した伊藤博文は「国に組織ありて而して後国始めて始動す」と書いた。国の組織は即（すなわ）ち制度である。「制度とは国に生命を与え、これを動かすもの」である（『伊藤博文-知の政治家』瀧井一博、中公新書）。

　たしかに首相は大災害発生以降19もの新たな会議を作った。多すぎるが、それが日本国の制度の土台とつながっていれば、それなりに機能するのかもしれない。しかし、首相は自らの友人、知人を中心に組織を作り、日本最大のシンクタンクであり、国家制度の中核をなす官僚組織を組み込むことができないでいる。結果、首相の考えも指示も思いつきの次元にとどまり折角（せっかく）の新組織が機能しないのだ。

　指導者や国家を信ずることができるとき、国民はどれほど強い力を発揮することか。私たちは現在の自分に直接つながる身近な歴史を通して実感しているはずだ。関東大震災も大東亜戦争の敗戦も乗り越えて復興を成し遂げたのは、大目的と指導者への信頼があったからであろう。

　庶民から政治家まで、破壊と飢えからの立ち直りという眼前の試練にも拘（かか）わらず、日本国全体の課題を各々の立場で考え、国難に挑み続けた。暮らしの立て直しを、国民は、国という大きな枠組みの中において捉えた。その大きな枠組みを政治家が示した。

　西岡武夫参院議長は菅首相の対処を見て、図らずも、「いつまで会議をしているのか」と問うた。首相は会議を重ねるかわりに我欲を捨てて、国民と国家のために働け。それができなければ首相を続ける意味はない。
４月１３日付産経新聞朝刊【櫻井よしこ　菅首相に申す】

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第 84 回：平成23年4月11日海洋汚染で「第2のロシア」になるな（冨山泰）

【投稿】「長岡まつり」を盛大に（会員 村澤秀樹）

【投稿】汚染水を濾過し冷却水に（会員 鈴木幸夫）

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【投稿】木っ端役人の決意 （会員 村澤秀樹）

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