平成23年9月30日（金）研究所会議室にて、ケビン・メア前米国務省日本部長と意見交換を行いました。

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　国家基本問題研究所の代表団は平成23年9月19日から23日まで、超党派国会議員団と共に、インドの首都ニューデリーおよびチベット亡命政権のあるインド北部のダラムサラを訪問しました。
　ニューデリーでは20日、有力シンクタンクのインド世界問題評議会（ＩＣＷＡ）と国基研の共催セミナーで安倍晋三元首相が講演し、インド海軍と海上自衛隊の関係強化を呼び掛けました。この講演はインディアン・エクスプレス、タイムズ・オブ・インディア、パイオニアなどインド各紙とＰＴＩ通信によって報道され、大きな反響を呼びました（講演テキストは別掲）。
　ダラムサラでは22日、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世のほか、8月に就任したばかりのロブサン・センゲ首相、ディキ・チョヤン情報・国際関係相（外相）ら亡命政権要人と会談し、チベット人が求める普遍的価値である自由や人権の重要性について意見が一致しました。ダラムサラ行きには、櫻井よしこ理事長ら国基研メンバーと、自民党の下村博文衆院議員、山谷えり子参院議員が参加しました。
　これに先立ち安倍元首相ら国会議員団は20日、ニューデリーでインドのマンモハン・シン首相と会談し、軍備増強を続ける中国の脅威などについて意見を交換しました。会談では、インド海軍と海上自衛隊の連携を密にすべきことで基本的に一致。シン首相からは、福島第一原発事故の影響で停滞している日印原子力協力交渉を促進してほしいとの要望が出されました。
　安倍元首相は22日に、インド与党国民会議派の次世代指導者ラフル・ガンジー書記長とも個別に会談しました。
　国基研代表団と国会議員団は、ニューデリーで20日にインドの野党人民党の重鎮アドバニ議会団長、21日にアントニー国防相とも会談しました。21日夜には、アシュワニ・クマール計画・科学技術担当閣外相主催の夕食会に出席しました。さらに、インドを代表する戦略家ブラーマ・チェラニー政策研究センター教授や、ジャヤデバ・ラナデ元官房副長官とも会い、中国への対応などについて意見を交換しました。
　このほか国基研代表団は、シンクタンクのビベカナンダ国際財団（ＶＩＦ）の本部（ニューデリー）を訪れ、日本とインドの安全保障協力に関する共同研究に着手し、2013年春をめどに共同提案をまとめることで合意しました。
　インド訪問の参加者は次の通り。
　国会議員＝安倍晋三（自民、衆院）、加藤勝信（自民、衆院）、長尾敬（民主、衆院）、衛藤晟一（自民、参院）（以上、ニューデリーのみ）、下村博文（自民、衆院）、山谷えり子（自民、参院）
　国基研＝櫻井よしこ（理事長）、田久保忠衛（副理事長）、石川弘修、島田洋一、冨山泰（以上、企画委員）
　カメラマン＝浅岡敬史　　　　　　　（了）

安保再改定と同時に憲法改正

　田久保忠衛　　

　産経新聞が日米安全保障条約の「片務性」を「双務性」に改めるべしとの再改定案を世に問うた。国内政治の醜態と外交・防衛への政界の無関心に愛想が尽きていたときだけに、久しぶりに新鮮な言葉を目にする思いがした。たまたま野田佳彦首相は初の日米首脳会談に臨んだが、その際、再改定案をオバマ大統領に提示したら、どんな反応が起きただろうか。米民主党内のリベラル派に属していた大統領ではあっても、いまの国際情勢の大局を観（み）ている政治家であれば、日本の防衛体制強化の意図をくみ取り、固い握手を野田首相に返しただろうに、と思う。

　私は大統領の忍耐力に心から同情する。野田首相は日米同盟が日本外交の基軸だとの信念が東日本大震災で支援を受けて揺るぎないものになったと述べ、安全保障、経済、文化の人的交流の3本柱を中心に同盟関係を「深化」させたいと表明したという。この種の表現は何回繰り返されたか。大統領が米軍普天間飛行場移設や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加の問題の「できるだけ早い」解決を迫ったのも分かる。

　≪60年安保改定は国家の土台≫

　1960年の安保改定は国家の土台となった。岸信介首相は、旧安保条約が日本を属国視していると捉え、特に第1条「駐留軍の使用目的」の、「一または二以上の外部の国による教唆または干渉によって引き起こされた日本国における大規模の内乱および騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて」という、いわゆる内乱条項を独立国家の屈辱と感じた。しかも条約に期限も付けられていなければ、政治家でなくても理に合わぬと考えるだろう。

　にもかかわらず、日本中が引っくり返るような反安保改定騒ぎは何故（なにゆえ）生じたのか。再改定案特別研究チーム主査、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授は「当時の反対運動の闘士の多くと知り合ったが、彼らは異口同音に条約なぞは読まなかったと回顧した。反対理由は『巣鴨帰りの岸の仕事だから』だった」と書いている。同じ世代で、同じ経験と同じ思いを持つ。

　生命の危険を感じたほどの大群衆に取り囲まれ、マスコミの一斉批判に遭いながら、岸氏は初志を貫徹した。条約の不合理を考えようとせず、外国から辱めを受けても国辱と受け取らず、「あくまでも国民の目線で…」と臆面もなく自分に有利な票だけを追い求めるいまの政治家たちは、安保騒動など関心の外なのかもしれない。

　≪集団自衛回避封じた再改定案≫

　安保改定提言の第一の意義は、アジア・太平洋地域で発生しつつある劇的な国際秩序の変化の中で60年間、手を付けようとしなかった日米安保条約の片務性を改めて国民の前に明らかにしたことだろう。核心は「米国は日本を守るが、日本は基地提供だけで事実上米国を守る義務を負わない」性格の条約がいまの国際情勢の中で通用するかどうかの問い掛けだ。第二は、集団的自衛権の行使は憲法解釈上できないと逃げ回ってきた議論を封じた点である。条約第5条に「個別的又は集団的自衛の固有の権利を行使して、共通の危険に対処する」との文言を盛り込めば疑問の余地は解消する。

　アジアでは国際秩序の地殻変動が進行中である。軍事大国、経済大国になった中国が勢力を外に伸ばし、東シナ海、南シナ海、インド洋などで、日本を含む近隣諸国との摩擦が激しさを増している。経済成長に伴う資源獲得、自ら煽（あお）り立てたナショナリズムの帰結、国内不満の転化など複雑な原因が重なって、国際的基準に合わない言動を続けているとしか考えられない。これに対し、米国は大統領以下、「米国は太平洋国家だ」と確言し、ヒラリー国務長官は中国の台頭を前に米軍が撤退したりしないと言明したばかりだ。

　≪真の同盟、アジアの安全弁に≫

　米国の軍事力は群を抜いており、中国の軍事力との均衡が簡単に崩れるとは考えられないが、米中枢同時テロを契機に開始したアフガニスタン、イラクへの軍事介入に、米世論は「内向き」になっている。イラクから年内に米軍は撤退するし、2014年にはアフガニスタンから大部分の米軍は引き揚げる。さらに、財政悪化の大きな負担が国防費にかかってきている。先のNATO（北大西洋条約機構）軍によるリビアのカダフィ政権攻撃で、米軍が主導権を取らなかったのは異例であろう。

　日米同盟の強化が自国の安全と世界戦略的視点からいかに重要になってきたかは、ここで強調するまでもない。安保再改定と同時に憲法改正が必要だと私は考える。日米同盟関係を対等にするには、自衛隊を最終的に「国防軍」に改める必要がある。普通の民主主義国が持つ正しい意味のシビリアン・コントロールの下で自己完結的な「軍隊」を保有しない限り、対等な同盟関係は実現できない。

　「強い日本」は米国離れを意味せず、「強い米国」との真の同盟に基づきアジアの安全弁になる。戦後体制から脱却して、価値観を同じくするアジア諸国に信頼される役割を演じる展望が開ける。（たくぼ　ただえ）

9月28日付産経新聞朝刊「正論」

今も続く中国のチベット人への凄まじい拷問と弾圧

　櫻井よしこ　　

〈故郷のほうを向いて／短い真実の歌を歌うよ／風よ、私たちに気づいたなら／この歌を故郷に運んでおくれ／つらい思いをしている父よ、母よ、どうか悲しまないで／再会の日はきっと巡りくる〉

これは、ダプチ刑務所にとらわれていたチベットの尼僧14人が獄中で秘かに歌った多くの歌の一つである。彼女らが録音したテープは外部に持ち出され、獄外のチベット人に、さらに国際社会に、知られることになった。ダプチ刑務所はチベット人政治犯拘留の中心施設で、ピーク時には520余人（うち女性が250人、その中に多くの尼僧がいた）を収容していた。拷問の残忍さから中国一の悪名高い刑務所としても知られている（『暗闇に差した光──ダプチ刑務所の14人』チベット女性協会編、亀田浩史訳）。

80ページほどの同書は、理由もなく逮捕された尼僧の記録である。

ダライ・ラマ法王14世がノーベル平和賞を受賞した1989年、中国政府は天安門で人民解放軍を出動させて、政府発表でも319人の市民を殺害した。自由と民主主義を求めただけで、漢人でも殺される。チベット人などのいわゆる少数民族はなおさらである。

チベット自治区の区都ラサ西方の小さな村で生まれたフンツォク・ニドロンさんは17歳でメチュングリ尼僧院に入った。法王14世の受賞で街には喜びと祝福が溢れ、多くの人びとが通りに出た。彼女もその一人だった。が、彼女は突然、5人の尼僧とともに逮捕され、15年間、拘留された。

「刑務所は想像を絶する拷問の連続でした。鉄パイプや電気棒での殴打は日常茶飯でした。入獄してひと月後、彼らは靴を作る工作機械の針で私の爪に穴を通しました」と、彼女は語る。

私は以前、中国には約50種の少数民族への拷問の方法があり、その一つが上に紹介した方法だと聞いていたが、実際にその拷問を受けた人の体験談に接したのは初めてだ。改めて中国の弾圧の凄まじさを実感する。

ンガワン・サングドルさんは89年8月、ダライ・ラマ法王の夏の宮殿、ノルブリンカ宮殿前で非暴力のデモに参加して逮捕された。わずか13歳だった。彼女は語る。

「彼らは鉄パイプと電気棒で殴り、裸の電気ワイヤーを私の舌に当てました。私を後ろ手に縛り天井から吊しました。激痛を伴う『飛行機』拷問です」

13歳の幼さでも、拷問の対象外とはならないのだ。しかし、彼らもさすがに13歳の尼僧を長期間拘留することはせず、9ヵ月後に解放した。その間に父も兄も逮捕され、母は死亡していた。そして彼女は釈放2年後の92年、15歳で再び逮捕された。

「6ヵ月半、独房に閉じ込められました。冬のあいだ、毎日、シャツ一枚で雪の中庭に直立不動の姿勢を取らされ、少しでも動くと殴打が待っていました」

生命の危機に瀕したンガワンさんを助けるために、第三房の87人の囚人全員がハンストに入った。ようやく5日目に人民武装警察はンガワンさんへの殴打をやめるといって譲歩した。

彼女は98年5月1日のメーデーのことも語る。

「全員が中庭に出され、人民武装警察に殴られました。彼らは2時間、電気棒と金属製のベルトのバックルで、殴り続け、一面、血の海になりました」

凄まじい集団拷問はたびたび行われ、翌月には22歳から28歳の5人の尼僧が死亡した。その他の多くのチベット人女性も死亡した。刑期を終えて出獄した女性たちも後遺症に苦しむ。

チベット女性協会が出版したもう一冊、『尋問の記憶──あるチベット人女性の証言』は著名なチベット人歌手のジャミアン・キ氏がつい、3年ほど前に体験した拷問の記録である。華々しい経済成長を続け、軍事力を拡大し、大国意識を振りまく中国は、現在も異民族への虐待をやめていないのである。

『週刊ダイヤモンド』　　　2011年9月24日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　904

　櫻井理事長は9月12日の月例研究会「原発抜きで日本は生き残れるか」の冒頭、原発の再稼働が認められない場合、来春には全原発が停止となるので、経済的、技術的、政治的かつ安全保障の面で日本は大丈夫なのか、とパネリスト3氏に意見を求めた。原子核工学の奈良林北大教授は、万一の場合の原子炉の汚染拡散抑制構造や冷却システムについて提案したが、既存の原発に関しては地震の破壊力に対する金属の弾性限界や耐震地盤強化策に一切触れなかった。黒木日エネ研常務理事は、原発の基数からみて日本は多過ぎたが、安全が確認されたものから再稼働に入るよう主張した。原発推進派の両者はいずれも、核廃棄物処理や何をもって安全とするかについては述べていない。
　佐藤前福島県知事は、東京電力と国の度重なるごまかしや今回の原発事故を受けて、原発の恩恵を被るのは一世代のみで、世代間の共生ができないので、切実な実体験から原発を廃止すべきだと主張した。原発抜きとする場合、供給電力の減少による憂慮すべき事態は、①生産能力の萎縮、②雇用の喪失、③既存原発の管理（資材、人材）、④化石燃料の枯渇と代替エネルギー、⑤電力不足による不便と生活レベルの低下、⑥世界的な原発需要への対処、⑦核による国防、安全保障―などがあるが、3者は重要な安全保障に関しては触れていない。大震災に乗じた中国、ロシア、韓国による日本領土と資源の略奪、既成事実の積み上げを排除し、日本が生き残るためには、脱原発のソフトランディングと共に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州諸国と同様に米国の核ミサイルの国内配備を実施すべきだと考える。

　国家基本問題研究所は平成23年9月12日、東京・永田町の全国町村会館で月例研究会「原発抜きで日本は生き残れるか」を開催しました。東日本大震災による福島第一原子力発電所の放射能事故を受け、原発の将来をめぐって国論が割れる中で開いたこの研究会には、319人（会員240人、一般41人、国会議員2人、前議員1人、議員秘書5人、報道関係者4人、役員14人、招待者3人、スタッフ8人）が参加しました。パネリストは北海道大学大学院工学研究院の奈良林直教授、日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘常務理事、前福島県知事の佐藤栄佐久氏の3人で、国基研の櫻井よしこ理事長が司会役を務めました。

全文はこちらよりダウンロード下さい。

　安倍晋三元首相は平成23年9月20日、ニューデリーで開かれた国家基本問題研究所とインド世界問題評議会（ＩＣＷＡ）の合同セミナーで講演し、海上自衛隊とインド海軍が二国間合同訓練の実施や基地の相互訪問などを通じて協力を強化するよう提唱しました。

講演の全文はこちらから。

The Indian Express 2011/9/21

　かつて原子力発電を推進していた人が、福島第一原子力発電所での放射能災害を機に脱原発や原発否定に考え方を変えるのは、66年前の敗戦で「鬼畜米英」の軍国主義から平和主義へ突然言動を切り替えた人たちを思わせ、胡散臭(うさんくさ)さを感じざるを得ない。
　40年前、茨城県東海村の原発が稼働して以来、その技術は日進月歩と思いきや、さにあらず、現時点で50基余りあるものの、その8割が稼動停止状態だという。事故の発生がときどきメディアで伝えられたが、その対処はその場限りのものだったようである。原発に関わっていた人たちは40年間、原子力に関する新技術の開発や運用方式の改良に無関心だったのかと疑念がわく。
　日本を技術立国として自任するならば、本当の意味で安全・安心な原発の開発を改めて行い、不完全な原発の廃炉計画とともに、新たな原子力発電の構想を策定したらどうか。
　風力や太陽光などの自然エネルギーを利用した発電所は、放射能災害というリスク以外は基本的には原発と同じ問題を内包しており、その熱効率は原子力に比較してかなり劣っている。
　つまり、放射能漏れを防ぐ技術を確立し、漏れた場合の対策を確実に施すことが、原子力エネルギーを許容する側の課題と言える。

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第108回：平成２３年9月26日日印で「戦略的空白」を埋める時が来た(ビジャイ・サクジャ)

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　6月の月例研究会『放射線被害の虚実』、9月の『原発抜きで日本は生き残れるか』を拝聴し、3.11以降、『原発をどうする』問題を考える一国民として、改めていくつかの論点からこの問題を考える機会を得た。
日本国民は、感情論に走る事なく事態を冷静に見極め、孫・子の将来に禍根を残さない『美しい日本』を守るための正しい判断を下さねばならない。
　私は安全保障の立場から原発継続派であったが、知事時代に原発を推進し現在は原発廃止を唱える佐藤栄佐久前福島県知事の話を伺い、原発即時廃止は極論であるが、環境・安全問題に鑑み、原発は30年とか50年という相当程度長い時間をかけ廃止すべきであるとの考えに至った。日本の経済的繁栄と国力維持の為には十分なエネルギー確保は必須であり、原発による安定的なエネルギー供給は必要不可欠である。しかし原発は次世代エネルギーが本格稼動するまでの幕間繋ぎであり、テロ対策も含めた十分な安全確保に努力を払い原発を継続しつつも、日本は高い技術を要する次世代エネルギーの開発に国家の精力を傾注すべきと考える。
　今回の研究会ではエネルギー安全保障問題は議論されなかったが、政府はこの問題を看過しており、国民は偶然にも化石燃料が安価で輸入されている幸運が永続しない事を自覚すべきである。原発事故対応の遅れ、風評被害は菅政権による人災であり、選んだ国民も反省し、この人災は日本国民の力で排除すべきである。