Step1. 会員申込 « 一般財団法人国家基本問題研究所

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※ 口数の多少によって、会員特典が変更になることはございませんので予めご了承ください。

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申込口数	口

有効期限	2011/03/31

国家基本問題研究所 会員規約
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1.（目的）

国家基本問題研究所（研究所）定款第６１条に基づき、会員に関する規約を定める。

2.（会員の種類及び会費）

会員の種類及び会費は次のとおりとする。

①個人会員　研究所の趣旨に賛同する個人　１口１万円

②法人会員　研究所の趣旨に賛同する法人　１口百万円

③賛助会員　研究所の趣旨に賛同する個人又は法人　１口十万円

3.（会員の資格及び入会）

研究所の設立の趣旨に賛同し、入会申込をすませ、理事会が承認し、会費を支払った者を会員とする。

会費は年会費とし、年度の途中で入会した者についてもその年度の会費とする。ただし、１月から３月までに入会した者は、本人の希望により、翌年度の入会とし、１月から３月までの会員の権利を享受する。

支払済みの会費は理由のいかんを問わず、返還しない。

（研究所の会計年度は、定款第６条により、毎年４月１日から翌年３月３１日となっております。）

4.（会員の特典）

すべての会員に会報、研究所主催の講演会、公開討論会などの案内、その他の資料を送付する。

法人会員及び賛助会員については、特別の行事に招待する。

5.（退会）

会員は申出によりいつでも退会することができる。ただし、年度途中の退会であっても会費の払戻しはしない。

6.（除名）

法令定款に違反する行為をなした者、研究所の趣旨に反する行動をとった者、又は研究所の秩序を乱した者は、理事会の決議により除名することができる。
ただし、年度途中の退会であっても会費の払戻しはしない。

7.（個人情報の取扱）

研究所は、会員個人を識別することができる情報（以下「個人情報」という。）を適正に管理し、不正利用及び漏洩等の防止対策を講じる。

研究所は、次の場合に必要な範囲で個人情報を利用する。尚、第三者に対する提供についても同様とする。

①会員の研究所主催の行事参加等に必要な場合

②会員に対する会費の請求その他の通知・連絡に必要な場合

③会員に対するこの規程の遵守及び履行を求めるため必要な場合

④法令に基づき裁判所、検察庁又は警察等の公的機関から提供を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合

前2項で定めるもののほか、個人情報の取り扱いに関し必要な事項は、別に定める個人情報保護方針及び個人情報保護規定による。

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