公益財団法人 国家基本問題研究所

　ＴＰＰ参加問題にしても原子力の電力利用の是非にしても、そこに横たわっている真の問題は、共に我が国の１０年後、５０年後の姿を政治家が国民に提示していないため、政官財のそれぞれの立場の人が、今までの既得権益の延長線上で各々論じていることに由る。 　日本の失業率，非正規雇用者数および年金受給者数などの数値が右肩上がりの現状をみれば、従前と同じ発想では国を維持できないことは誰がみても明白であり、その破...

TPP（環太平洋連携構想）については、国基研にもさまざまな疑問が寄せられました。平成23年10月にTPP推進の立場から報告書をまとめたキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹に、回答してもらいました。 １、TPPは国を売り飛ばす？ 【疑問】 TPPは日本の社会秩序を変え、国柄を変えてしまう危険な内容を含んでいます。TPPは日本にとって亡国協定となる恐れが大きいのです。TPPは金融...