領土問題は正念場 櫻井よしこ
領土問題は正念場
櫻井よしこ
外務省、日本国領有の痕跡を消し去るべきという考えも
尖閣、国防、原発、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）など、日本国にとって喫緊かつ根本的問題のすべてで野田佳彦首相は敗北を重ねつつある。
尖閣諸島を国有化しても、「平穏かつ安定的な維持」のためと称して、島の現状を保ち、日本国領有の実態を強化する船だまりや灯台を整備しないのでは、何のために税で島を買ったのかと問わなければならない。
政府は長年尖閣諸島を賃借して、国民の上陸を禁止し、島々を放置した。言葉だけの実効支配の隙に中国が付け入ったのは当然だ。付け入る中国よりも、あるいは北方領土に付け入るロシアや竹島に付け入る韓国よりも、付け入らせる隙を作った日本が悪い。その愚をいま、政府全体で繰り返そうというのか。
石原慎太郎都知事はもはや国家といえないこの惨状を正すべく立ち上がった。約15億円の寄付は、都知事と国民の心がひとつになったことの証しである。
当初、石原知事の思いに前向きだった首相に、岡田克也副総理および玄葉光一郎外相以下外務省が、船だまりや灯台はもとより、島の国有化さえも中国の怒りを買うとして怖（お）じ気（け）づき、圧力をかけた。
外務省内には中国を恐れるあまり、魚釣島に残されている日本国領有の痕跡を消し去るべきだという信じ難い考えさえあったという。たとえ国土を奪われようとも中国の怒りを買わず摩擦回避を旨とする岡田、玄葉両氏、外務省の説得に屈した野田首相も同罪である。
摩擦回避を試みる日本に対して温家宝首相は10日、「主権と領土問題では、中国政府と人民は絶対に半歩も譲らない」と、人さし指を突き立てて猛反発した。「半歩も譲らない」と、人民解放軍機関紙「解放軍報」も報じ、軍事行動に踏み出す可能性を示唆した。
反発は、想定の範囲内であろうに、藤村修官房長官はうろたえたのか、尖閣諸島の現状に変化はなく以前と同じだと会見で訴えた。以前と同じでは無意味であることが理解できていないのである。
尖閣諸島を中国が奪いに来るとき、唯一、領土を守る手立ては実際に日本人を送り込み、島を活用して領有の実態を作り上げることだ。島の空間を日本人の工夫と力で満たしていくことだ。国際社会は力関係によって形づくられる。加えて領土問題で重要なのは、自国を防衛するという強い国家意思であり、迫力である。
首相も官房長官もいまこの局面が日本国の正念場であると覚悟しなければならないのだ。領土問題は時が過ぎたら収束する問題では決してない。
無為の時を過ごすことで、かえって危機は深まり、火の粉は消すに消せなくなる。
民主党政権のわずか3年の歴史の中で、どれほど国益が損なわれたか、なぜそうなったかを首相はいまこそ考えよ。親中恐中派の菅直人政権時の尖閣問題の処理、丹羽宇一郎大使の任命、目的を履き違えたかのような外務省主導の対中外交はいずれも憲法前文および9条に拘束される戦後体制そのものが、現実の国際政治に対応できず、日本が自壊した事例である。
中国は尖閣をまぎれもない国家主権の問題として真っ正面から挑み続けてきた。民主党は国家観なきゆえに対処できないできた。自国を守る意思と力を欠く国など、まともに相手にされないのである。その意味で日中関係の悪化も、日本の立場が貶（おとし）められてきたことも、まさに日本の戦後体制がもたらした結果なのである。
現在、中国の内情は経済の大失速で背筋が寒くなるほど不安定で厳しい。中国社会に蔓延（まんえん）する心理的不安は常に捌（は）け口を求めており、反日教育の結果、日本への故なき怒りは容易に爆発し得る。内政問題の解決策が見えないとき、一党独裁の中国共産党が突如、国民の怒りが自らに向けられるのを回避するために対日強硬手段に出ることもあり得る。日本は国家としての緊張感を保ち、ありとあらゆる場合に備えて、最速で万全の対策を整えなければならない。
尖閣諸島周辺の海底資源は有望で、貴重な日本の宝だ。島周辺は豊かな漁場でもあり、高さ約360メートルの尖閣一の高い山にレーダーサイトを築き、自衛隊の高性能のレーダーを置けば、排他的経済水域のはるか彼方（かなた）まで、中国船の動きを監視できる。わが国最南端の宮古島のレーダーに魚釣島のレーダーを加えることで、対中監視網をかなりの程度広げられる。この重要な戦略拠点を逆に中国に奪われれば、その場合の損失ははかりしれない。
軍事力の行使を示唆する中国に対して、島々と海の監視体制を整え、制海権と制空権を確立するために何よりもまず、国防予算を増やさなければならないが、野田政権は来年度の防衛予算を逆に削減しつつある。中国の軍事的脅威に備えてアジア・太平洋諸国が尋常ならざる軍拡を進めるのとは対照的に、日本のみ国防予算を削減する愚かな政策をなぜ、継続するのか、厳しく問うものだ。
野田首相以下民主党政権の国家戦略の欠如は国防に限らない。原発、TPPなども同様である。この深い混迷からの立て直しを図るために、いまこそ敗北にまみれたこの戦後体制の元凶である現行憲法を見直すときだ。敢然と憲法改正に取り組み政治生命をかけて闘うことによってのみ、活路が開けることを、首相は認識すべきであろう。
9月13日付産経新聞朝刊「野田首相に申す」
