公益財団法人 国家基本問題研究所

産経新聞社

国基研副理事長　田久保忠衛

　私は憲法がらみで、次の三点に異常を感じている。第一は、党首全員のテレビ討論で、各人が同じ持ち時間を与えられているせいか、改憲論は極く少数論であるかのような画面になってしまう。第二は、書店で憲法のコーナーには圧倒的に多数の護憲論が並び、改憲論が極く少ない。第三は、改憲の手続きを改めて国民が主権を行使し易くしようとする自民党の憲法第96条改正問題で反対論が賛成論を上回っている。世論調査の結果、国民の大多数が改憲賛成との結果が出ているにもかかわらず、それに逆行する3つの社会現象はどう説明したらいいのか。
　自画自賛で恥ずかしいが、産経新聞社の「国民の憲法」を読んでいただきたい。憲法関連の専門家と新聞社の関係スタッフが参加して、何故いま憲法を全面的に書き改めなければならないかを論述している。先ず、筆者が私ではないから正直に言うが、「国民の憲法」要綱前文は新憲法の性格を格調高く、見事に表現している。日本の国がらを立憲君主国と明記し、国家の目標として「独立自存の道義国家」の旗を掲げた。「自衛隊は軍隊ではない」などといった政府の欺瞞は国際的常識から考えておかしいし、自衛隊員全員に対する犯罪行為に等しいではないか。だから、「国の独立と安全を守り、国民を保護するとともに、国際平和に寄与するため、軍を保持する」と明記した。
　奇妙な三つの社会現象は「国民の憲法」の引き立て役に過ぎない。

【価格】ー国基研では購入いただけませんー