公益財団法人 国家基本問題研究所

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の是非が国論を二分している要因の一つに、国体がさらに脅かされるのではないかという危機感がある。野田佳彦首相は「国益は守る」という抽象的な発言でなく、国益の定義を国民に説明し、不安と危機感を払拭するため、「国体を護持する」とまず表明すべきである。 　その上に立って、ＴＰＰ自体が国の独立に関わる由々しき問題を抱えていることから、国益を損なうと懸念される全ての事項を洗...

　2670年の日本の歴史の中で、人々は信頼と敬愛を寄せる天皇の御心を成就すべく励み、互いに気遣いながら助け合い、恵まれた自然と共生しながら心豊かに暮らした結果として国は栄え、人々はそれなりの幸せを実感してきた。しかるに、この度の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は一部強国の経済事情の思惑がその本体であるがために、日本人の心を豊かにする方策は含まれていない。 　アメリカの圧力による1991年の大店法（大...

　もう一点どうしても指摘しておきたい点がある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の金融保険部門への影響である。2010年3月末時点でゆうちょ銀行とかんぽ生命を合わせて、我が国国債の3割強を保有している。一般銀行と保険会社を全て合わせて3割保有であることを考えると、単体としての保有率は群を抜いている。 　郵政事業は国営から民営への過渡期にあり、郵政民営化論と議論が交錯するが、政府が株式を保有する特殊会社...