公益財団法人 国家基本問題研究所

令和6年9月13日 国家基本問題研究所 外国人政策研究会 共同座長 西岡力・三浦小太郎 政策提言 国益を基準にする外国人政策を確立せよ（第二段） 　人手不足解消のために外国人労働者を増やす政策が次々に実施されている。令和5年に在留外国人が増え続け全人口の3％、340万人となっている。法務省の行政措置で要件が大幅に緩和されたため永住許可者が増え続け、90万人（令和5年）となった。...

令和6年9月9日 国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会 政策提言 ｢再エネの主力電源化｣はやめて、｢原子力の最大限活用｣に舵を切れ 　電力なくして国家の成長はない。十分な電力と、安価で安定した電力供給は国の成長の基本であり、豊かな国民生活、健全に成長する産業経済の社会インフラとして最も重要だ。しかるに、太陽光や風力など再生可能エネルギー比率の増大に伴い、国民生活に多大な負担が...