公益財団法人 国家基本問題研究所
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2021.04.28 (水) 印刷する

月例研究会 「台湾有事は日本有事だ」 開催

4月28日(水)、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで実施。

通常の月例研究会は、会員や一般の方々を客席に入れた公開討論会なのですが、今回は政府による3回目の緊急事態宣言発令のため無観客とし、参加者も極めて限定した形で。皆様には後ほど動画配信や会報誌でご覧いただければ幸いです。

今回のテーマは「台湾有事は日本有事だ」

バイデン米大統領と菅首相との対面での日米首脳会談が行われ、共同声明で台湾のことが明記され、あるいは、米国の元政府高官が台湾を訪問し、中国共産党が過激な反応を示す様は、「台湾海峡波高し」と言っても過言ではない。

実際、台湾周辺での中国戦闘機による挑発的な演習は活発化し、同時に、尖閣諸島への執着は、海警法の改正にも見られ、三戦を駆使して外堀を埋めようとしている。現実味が増す台湾有事と我が国の防衛とが一衣帯水であるという観点は、今まさに議論すべきテーマだろう。

今回のパネリストは、蔡明耀・台北駐日経済文化代表処副代表、鈴木馨祐・前外務副大臣、太田文雄・国基研企画委員兼評議員という論客を揃え、櫻井よしこ理事長司会で進行した。

まず、櫻井理事長から、一党独裁の中国の野心が表れている現状、わが国は何をすべきか、それぞれのパネリストからの所見を促した。

最初に、蔡明耀副代表が「新冷戦時代におかれた台湾の対応」と題するプレゼン資料を投影しつつ台湾の現状を説明した。特に、現在の台湾の若者の多くが親日的で、各分野での日台の交流の深化に期待を寄せた。

鈴木衆議院議員は、台湾西端の金門島からは2キロという距離にあるのが中国で、少し前までは台湾侵攻は先だと思われていたのだが、今では現実の問題として考えなければならないと危機感を表明した。さらに、太田企画委員から軍事的側面の将来予測に基づき、地政学的に重要拠点である台湾を守ることは、わが国の生命線である旨の発表があった。

その後、フロアーの国基研役員を務める有識者から意見と質問があり、最後に櫻井理事長は、わが国には「台湾有事は日本有事だ」という気概が必要だと締めくくった。

今回、残念ながらこのような形で開催し、ご参加が叶わなかった方々には大変申し訳なく思います。次回までには武漢肺炎禍が落ち着いてくれることを祈るばかり。詳細は後日、「国基研だより」や国基研ホームページで紹介します。乞うご期待。 (文責 国基研)