国家基本問題研究所は平成21年7月7日、衆院第二議員会館で赤祖父俊一アラスカ大学名誉教授を講師に招き、「ＣＯ２ １５％削減は国益にかなうのか」と題する月例研究会を開きました。研究会には、若林正俊元環境相（自民）、川端達夫民主党副代表ら国会議員11人、議員秘書23人、会員19人など計61人が出席しました。講演の主な内容は以下の通りです。
オバマ政権は自動車を第一産業から外した。ビッグスリー（米三大自動車メーカー）の一つＧＭを救済したのは（自動車産業を守るためというより）早く電気自動車を造らせるためだ。オバマ大統領は自動車に代えて、原子力発電を国の第一産業にしようとしている。その理由は、将来の電気エネルギーを確保しなければならないのと、やがてなくなることが分かっている石油への依存から脱却し、石油輸入の大赤字を減らすためだ。オバマ大統領がエネルギー長官に原子力発電の専門家を据えたことを想起してほしい。
１９８０年代に英国のサッチャー首相は、原子力発電の導入に国民から大反対を受けた時、ＣＯ２を放置すると大災害が起きるという世界初のコンピューター・シミュレーションの結果がたまたま発表されたのを利用して、反原子力派の国民を説得しようとした。サッチャー首相の後ろ盾がなければ、（地球温暖化の主な原因をＣＯ２と主張するノーベル平和賞受賞団体）ＩＰＣＣは生まれなかったと思う。
オバマは「温暖化」でなく「気候変動」という言葉を使っているが、サッチャーと同じことをしようとしている。オバマは原子力を「クリーン（大気汚染を起こさない）エネルギー」「ノンカーボン（ＣＯ２を出さない）エネルギー」と売り込んでいる。原子力発電を推進するだけでは国民の反対を受けるので、原子力発電で生活水準を保つか、生活水準を下げる(電気自動車を走らせることができなくなる)かの選択を迫るのではないかと思う。
米政府も議会も、ＣＯ２削減は中国が参加しなければ無意味だと考えている。米中印の３カ国で世界の温暖化貢献度の７５％を占めている。ところが、米国は中国からの借金（米国債の大量購入）を抱え、中国を米国の工場としているため、中国にＣＯ２を「減らせ」と強く言えないのではないか。
欧州連合（ＥＵ）は狡猾だ。うまく立ち回って、何もしないで済むようにしている。
日本の温暖化貢献度は世界のわずか４％で、仮に（麻生政権の方針のように）１５％削減しても、温暖化貢献度は１％弱の減少にしかならない。ほとんど無意味な１％弱の削減のために、日本は何兆円も出すことを強いられようとしている。
政治家に訴えたいのは、不当な要求から日本を守ることが「正義」ということだ。
地球温暖化の原因がＣＯ２であるとは、本格的な証明はされていない。ＩＰＣＣの予測に反して、２１世紀になって、ＣＯ２は増えているのに温暖化は止まった。気温の上昇はＣＯ２の増加に先行しており、その逆ではないという研究結果もある。温暖化の科学的研究は始まったばかりで、国際的な政策に持っていく段階には達していない。
少なくとも日本の首相は「温暖化は止まっている。原因を調べよう」と発言すべきだ。１２月にコペンハーゲンで、温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う国際会議が開かれる予定だが、合意に達しない会議は何回やっても意味がない。上述の理由と合わせて、開催をいったんやめることを日本は提案したらどうか。さもないと日本は、意味のない何兆円というカネを出すことになる。（了）
