10月3日（水）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京大手町の日経ホールで実施した。
今回のテーマは「第4次安倍改造内閣は何を目指すのか」、萩生田光一自民党幹事長代行を迎え、櫻井よしこ理事長が司会を務めて議論をリード。国基研側の登壇者は田久保忠衛副理事長と湯浅博主任研究員という布陣。
定刻午後7時に開演し、まず、萩生田議員が口火を切った。前日に内閣改造と党役員人事が発表になったばかりのこのタイミングでこのテーマを選定したことに驚きを隠せないと軽いジャブ。改造内閣の陣容については、野党やメディアは華やかさに欠けると言うが、能力重視という印象とのこと。いずれにしても、残された任期中には課題が山積しているが、とりわけデフレ脱却、拉致、北方領土などタフな問題に対し、首相を支え全力で臨むとの決意を示した。
続いて、田久保副理事長が別の角度を提示。トランプ大統領の未知数外交が国際情勢を混沌とさせている事例を紹介し、安倍総理の外交成果で日米関係が順調であるところ、決して安心してはならないとした。また、今度の総裁選を通じてマスコミが取り上げなかった皇室の「御代がわり」は、160数か国の元首が一堂に集う外交舞台であり、わが国の重要課題だと指摘。これを成功させることは、オリンピック以上の重みをもつとした。
そして、湯浅主任研究員は2020年に起こることを提示。すなわち、中国の国産空母「山東」の就役、中国の海軍陸戦隊が1万人から3万人になり、台湾進攻準備が完了するという。他方、わが国の備えは不十分であり、だからこそ憲法改正が待ったなしの状況で、改造安倍内閣の責は重いとした。
会場からは西岡企画委員や島田企画委員も議論に加わり、拉致問題に鋭く切り込んだ。
最後に櫻井理事長の「一丸となって憲法改正を成し遂げよう」との言葉をもって討論を締め括った。
詳報は後日、「国基研だより」や国基研ホームページで。
