日本の方向性を語れ 櫻井よしこ
日本の方向性を語れ
櫻井よしこ
激しい論争が続く環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加問題に、今日、野田佳彦首相が決断を下すとのことだ。
首相は鳩山、菅両政権の轍（てつ）を踏まないために、慎重の上に慎重を期し、マスコミの取材にもほとんど応じてこなかった。加えて2度の所信表明演説ではいずれの課題にも深入りせず、隔靴掻痒（かっかそうよう）だった。
批判を恐れるゆえの安全運転は、安全を通り越して、言語明瞭意図不明瞭の首相像を作り上げつつある。結果、今日まで、首相がTPP参加に込めているであろう戦略や思いは伝わってきていない。
言いたいことも言わずに、内外の反対意見の鎮まりを待って、時至れば豹変（ひょうへん）する。それが最後の場面での決断だという見方もある。確かに物言わぬことによって首相は期待値を高めてきた。しかし、TPP、普天間飛行場の移転、復興財源の手当など、緊急課題が山積する一方で、日本周辺の国際情勢は地殻変動を起こしているのだ。
尋常ならざる激動の中でこそ、首相は明確なメッセージを発し、日本の方向性を明示しなければならない。言葉を尽くし、主張し、論破し、説得して道を切り拓（ひら）くのが政治の役割であり責任だ。
明確な主張を展開できなければ、政権を待ち受けるのは敗北である。熾烈（しれつ）な国益の戦いが展開される外交では、国家の敗北である。
首相は10月12日、中曽根康弘元首相を訪れ、助言を受けた。中曽根氏はかつて自身の外交を「円と禅の外交だ」と語った。強い経済を一方の支柱に、もう一方の支柱に文化文明の力を据え、深い歴史の国の代表として誇り高く自信に満ちた態度で外交に臨むというものだ。
中曽根元首相を訪ねた翌週の10月18日、野田首相は韓国を訪れた。長い歴史を共有する日韓は長い歴史ゆえに親しく、また、深い感情のもつれへの懊悩（おうのう）もある。それだけに節目節目で親しさを生かすための礼節と良識が必要だ。
日韓間の首脳訪問は2009年10月の鳩山由紀夫元首相の訪韓が最後で、今回は韓国側が訪日すべき番だった。
だが、首相はあえて自ら訪問し、先に民主党政権が返還を約束した朝鮮王朝儀軌の内5冊を、12月の返還時期を早めて持参した。李明博大統領に国賓としての訪日も招請した。いずれも日本の誠意の表現である。
大統領はしかし、「韓日間の懸案があることが事実であり、難しい点がある」と述べ、事実上招請に応じなかった。また野田首相の訪韓直後に、韓国側は竹島の東島に現場管理事務所の建設予算を確保し、新たな建設を決定した。
竹島の韓国支配に強い問題意識をもち、鬱陵島の「独島記念館」の視察に出かけて入国を拒否された自民党衆議院議員の新藤義孝氏は、野田佳彦首相が李明博大統領に竹島問題について一言も述べなかったこと、野田首相訪韓直後に竹島の新たな施設建設が決まったことなどを指摘し、首脳会談は何のためだったのかと憤る。
大統領の言及した日韓間の懸案とはなにか。その第一は韓国側が持ち出した歴史問題であろう。8月30日、韓国の憲法裁判所は「韓国政府が日本政府に元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下した。1965年の日韓基本条約で解決済みの問題を再燃させるというのだ。韓国外交通商部は判決に従い、9月15日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、同問題に関する二国間協議を公式に提案した。
放置すれば、同問題が極めて深刻な問題となるのは言うまでもない。韓国側が際限なく繰り返す不条理な日本糾弾には、その度に、冷静かつ明確にクギを刺すことが相互のために必要である。首脳会談で李大統領側がこの問題を持ち出さなかったことに野田政権が安堵（あんど）するのは見当違いなのだ。
李大統領とハンナラ党は10月26日のソウル市長選で無所属で左派の朴元淳氏に敗北した。朴氏の勝利は来年の韓国議会および大統領選挙での左派勢力の台頭を示唆する。左傾化の様相をみせる韓国が歴史問題の蒸し返しに動き出した矢先に展開された野田外交には、日本の眼前に突きつけられた危機への警戒心が欠けているといわざるを得ない。
この種の首相の力量への疑問が普天間飛行場移設問題、TPP交渉への参加問題の議論に影を落としているのは確かだろう。
普天間飛行場移設問題は直接日米同盟を揺るがす問題だ。TPPは多国間の課題だが、米国への忌避感と絡めて議論されている。
だが、私たちはトモダチ作戦で日米同盟の意義を実感した。中国の台頭と脅威の前に、同盟の強化が欠かせないことも再認識した。
だからこそ、首相は寡黙を脱し、国民に日本の大きな戦略について語らなければならない。普天間移設問題は単に一飛行場の問題ではなく、米軍再編と日米同盟強化の大きな枠の中の問題であること、同時に、それは沖縄の負担の大幅な軽減につながることを、具体的に説くのだ。
TPPも同様だ。交渉参加は「米国の言いなりになる」ことと同義ではなく、また、そのようなことはしないと、安全運転の殻を打ち破って説き続けるのだ。21世紀のいま、アジア太平洋の秩序と繁栄の舞台作りに参加することによって、日本の未来展望を開いていくと、交渉参加の意義を雄弁に語ってみよ。
１１月１１日付産経新聞朝刊「野田首相に申す」
