戦後体制から脱皮し国家再興を 田久保 忠衛
戦後体制から脱皮し国家再興を
杏林大学名誉教授 田久保 忠衛
国家存亡の危機に際して物を言うのは、軍事力を中心とした「ハードパワー」であって、文化、芸術など国の魅力を売り物にした「ソフトパワー」などではない。東日本大震災はこの冷厳な事実を改めて突きつけたが、菅直人首相にどれだけわかっているか、甚だ疑問である。
首相は３月２０日の防衛大学校卒業式での訓示で「孤立した人々を救い出し、支援物資を運び、原子力発電所に命がけで放水をする。危険を顧みず、死力を尽くして活動を続ける自衛隊諸君を誇りに思う」と明言した。では尋ねる。震災の２日後に節電啓発担当相に蓮舫行政刷新担当相を、災害ボランティア調整担当の首相補佐官に辻元清美氏を充て、そのあと仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官に任命したのは何故か。
≪首相の防大訓示と人事の矛盾≫
自衛隊への理解が薄いか、誹謗（ひぼう）中傷し白眼視した人たちではないのか。閣僚の中には、ボランティア精神で消防活動に当たった人々に暴言を吐いた人物もいる。首相は人事を撤回するか、防大訓示を訂正しないと言動は整合しない。ハードパワーの重要性を認めながら、選挙人に下卑た笑いを示すパフォーマンス政治から足を抜けられないでいるのかもしれない。
菅首相と民主党を目の敵にするつもりはない。自民党も含めて戦後の政治家は自衛隊の存在に対してどのような態度を取ってきただろうか。以前にも本欄で引用したので気が引けるが、２０世紀初頭に８年間大統領を務めた米国のセオドア・ルーズベルトが好んで口にし、カリブ海外交で実施した原則、「でっかい棍棒（こんぼう）片手に猫なで声で」を持ち出そう。彼は、単なる砲艦外交ではなく、軍事力を背景に実に巧妙な外交を展開している。歴代の内閣はこの「棍棒」に軍の地位を与えようとせず、なるべく小さな存在とし、専守防衛その他使用しにくいいくつもの縛りを加えてきた。
「軍」と正面から向き合うのが嫌だから逃げる。ジョセフ・ナイ米ハーバード大教授が２００４年に「フォーリン・アフェアーズ」で「米国のソフトパワーの衰退」を書くと、「日本こそソフトパワー外交が必要だ」との意見が盛んになる。誤解を受けたと悟ったのか、教授はソフトパワーとハードパワーを案配した「スマートパワー」論に改めた。何のことはない。ルーズベルトの「棍棒外交」と同じことではないか。世界でも飛び抜けた軍事力を有する米国だからこそソフトパワーが有効になるのであって、軍事力なしのソフトパワーに意味はない。
≪感激した天皇陛下のお言葉≫
震災５日後の３月１６日に天皇陛下は「被害地の悲惨な状況に深く心を痛めております」とのお言葉を発表された。テレビで拝聴し私はいたく感激した。「自衛隊、警察、消防、海上保安庁をはじめとする国や地方自治体の人々、国内のさまざまな救援組織に属する人々が余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います」と述べられたのである。３３年前に、自衛隊は超法規的に動かないと有事には役に立たぬとの正論を吐いて、栗栖弘臣統合幕僚会議議長は自民党政権の金丸信防衛庁長官に解任された。その栗栖氏は自衛隊を国防軍にすべしが持論で、いくつかの条件を挙げていたが、そのトップは「天皇との距離を縮める」であった。
皇室と自衛隊を隔離してきた原因の根底に、憲法前文の「平和を愛する諸国民」の認識が存在するし、第９条の「戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認」が連動している。だが、ユーラシア大陸で強大な軍事力を背景に外交力を行使してくる諸国の前に、「日本だけ平和なら、あとは知ったことではない」の御伽噺（おとぎはなし）を信じてきた「君側の奸」は立場を失ったはずだ。陛下のお言葉こそは、寝食を忘れて戦っている自衛隊員にとってどれだけの励ましになったことか。
≪一国平和主義から決別の好機≫
首相訓示でささやかながら勇気づけられた箇所（かしょ）は、「自分の国だけが安全なら良いという一国平和主義は成り立ちません」と「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）に立ち、同時に戦後最大ともいえる試練のまっただ中での卒業を迎えた諸君にはたいへん大きな期待と責任が課せられています」の二つだ。他人が書いた文章の代読ならロボットで十分だが、首相にこれだけの見識が本当にあれば、戦後体制は転換できる。
東日本大震災は、自然の猛威が加えた人的、物的など被害の凄（すさ）まじさを思い知らせた。同時に外交・防衛分野でどれだけこの国が目に見えぬ譲歩を強いられてきたかも感知させたのではないか。多数の国からの物心両面の支援には感謝以外の言葉もないが、国際政治の尺度では、魂胆あっての援助かどうかの仕分けも必要だろう。
戦後初めての大衝撃の前に、祖国再建への国民の思いは一致している。首相が、一党一派のケチ臭い動きを無視して戦後体制からの脱皮を叫べば、自民党は存在理由を失う。日本の国そのものを再興させる絶好の機会ではないか。（たくぼ ただえ）
３月３１日付産経新聞朝刊「正論」
