9月9日（水）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで実施した。
通常の月例研究会は、会員や一般の方々を客席に入れた公開討論会なのですが、今回は新型感染症対策を万全にするため無観客とし、参加者も役員のみという限定した形で実施。皆様には後ほど動画配信や会報誌でご覧いただければ幸いです。
今回のテーマは「自由を守る覚悟 中国共産党一党独裁と次期政権」
自由主義陣営と価値観の違う異形の大国との対立が先鋭化する国際情勢のもと、わが国では政権交代を迎えようとしている。国基研では、先月新聞各紙に意見広告「日本の政財界指導者たちへ」を発表、この危機的状況に立ち向かう覚悟を政財界の指導者に向け発信した。そこで今回は、この意見広告の内容を深堀しながら、次に来る政権に期待することなどについて論じることに。
今回のパネリストは、葛西敬之・東海旅客鉄道株式会社名誉会長、岩田清文・国基研評議員・元陸幕長、有元隆志・産経新聞正論調査室長兼月刊「正論」発行人という特筆すべき論者を揃え、櫻井よしこ理事長司会で進行した。まず、櫻井理事長から、米国をはじめとする自由主義諸国と一党独裁の中国との価値観の対立にある現状を踏まえ、わが国は何をすべきか、それぞれのパネリストからの所見を促した。
最初に、激動の昭和に国鉄改革を主導してきた葛西氏は、現在は時代の大きな転換点だとし、政府も経済界も日米関係を基軸として、一致団結して取り組む必要があるとした。
次に元陸幕長の岩田氏は、安全保障分野における米中対立の構造を解説。軍事的に中国が核戦力を含む軍備とその活動圏を拡大してきたこと、中台紛争や尖閣侵攻の可能性についても言及し、具体的対策にまで踏み込んだ。
そして、政治記者の視点から有元氏は、今回の総裁選における各候補の主張に、米中対立への国としての方針が聞こえてこないのは情けないという。さらに、一国の総理大臣に国益に係る重大な基本認識を問いたださない記者会見にも疑問が呈された。
その後、フロアーから国基研の役員を務める有識者が、満を持して意見と質問を投げかけた。最後に櫻井理事長は次期政権に対し、中国への対応にもっと「ガッツ」を持てと鼓舞し、結びとした。
今回は、残念ながらこのような形で開催し、ご参加が叶わなかった方々には大変申し訳なく思います。次回までには武漢肺炎禍が落ち着いてくれることを祈るばかり。詳細は後日、「国基研だより」や国基研ホームページで。乞うご期待。
（文責 国基研）
