公益財団法人 国家基本問題研究所
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2020.08.14 (金) 印刷する

【意見広告】 日本の政財界指導者たちへ


 

「安全保障は米国、経済は中国」という便法はもはや通用しません。それを明確にしたのがポンペオ国務長官ら米政府高官による一連の対中政策演説でした。7月23日のポンペオ氏の演説は、米国が、決して譲れない価値観の戦いを宣言したことを物語っています。

中国はソ連と異なり、世界経済に深く組み込まれているため、対峙するのは容易ではありませんが、ポンペオ氏はこう語っています。

「北大西洋条約機構(NATO)同盟国にも、中国市場への参入が制限されることを恐れ、肝心なときに香港問題で立ち上がっていない国がある。こうした臆病さが歴史的な過ちにつながるのであり、それを繰り返してはならない」

日本の政財界指導者たちに問いたい。あなた方は自分の子供や孫に、どのような日本を残したいと考えているのですか。

日本の歩むべき道は、米国と協調しながら日本自身が大きく変化し、自立に向かうことです。そのうえで、米国も含め共同でアジアの平和と安定のために協力していく道です。

日本の政財界指導者たちに訴えたい。米国はようやく中国の脅威に本気で対応する構えです。日本も覚醒すべきです。他国に日本の将来を委ねる今のような日本国であり続けてはなりません。
 

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8月14日(金) 産経新聞、読売新聞、日経新聞に掲載
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