2025年6月の記事一覧
「不戦」で領土・主権を失っても良いのか 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
沖縄戦終了から80周年の6月23日前後、テレビの番組は戦争体験者の「戦争は絶対やってはいけない」とする声を収録した「不戦」の特集が多く、この傾向は終戦80周年の8月に向けてますます高まって行くであろう。 だが我が国が直面しているのは沖縄県の尖閣諸島を奪おうとする中国であり、核弾頭を搭載できる弾道ミサイルを日本海に撃ち込んでいる北朝鮮であり、中国と軍事協力をして北方を脅かすロシアの存在である。...
電波の戦いに勝利を 荒木和博(特定失踪者問題調査会代表)
私が代表を務める特定失踪者問題調査会では、平成17(2005)年から北朝鮮に向けて短波放送を流している。北朝鮮にいる拉致被害者に家族・関係者のメッセージなどを送って、日本で救出努力をしていることを知らせるとともに北朝鮮の各層に対して拉致被害者救出を求めること、そして北朝鮮の置かれた国際的状況や人権状況などについて情報を注入することが目的である。その目的から放送は「しおかぜ」と名付けられている。 ...
米のイラン攻撃を日本は支持せよ 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
米トランプ政権は、イランの核開発関連施設をB2爆撃機搭載の地中貫通爆弾(バンカーバスター)などによって攻撃した。石破茂首相は、メディアから米の攻撃を支持するかを問われ「政府内で議論する」と回答したが、かつてジョージ・W・ブッシュ大統領が北朝鮮、イラクと並べて「悪の枢軸」と呼んだイランの核開発を止めた意義を強調して支持を表明すべきであった。 北朝鮮核開発を思い起こせ 1994年に、当時の...
歴史問題で対日包囲網形成の恐れ 荒木信子(朝鮮半島研究者)
6月3日、韓国左派「共に民主党」の李在明氏が第21代大統領に当選し、4日就任した。同大統領の対日姿勢が危惧されている。 「慰安婦」蒸し返しか 連合ニュースなどの報道によると、韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は4日、毎週行っている集会で、新政権に日韓慰安婦合意廃棄、第三者弁済中止を求めると主張した。 このような動きが出ていることは、李在明...
尖閣上空で領空侵犯機が退去しないとき 黒澤聖二(元統合幕僚監部首席法務官)
尖閣諸島周辺で5月3日、中国海警船の塔載ヘリコプターが日本の領空を侵犯した。航空自衛隊南西航空方面隊(那覇基地)所属の戦闘機が緊急発進したが、現場に到着する前にヘリは海警船に着艦していたという。 本件に関してはすでに様々な論評を目にするが、本稿では今後の議論のため、領空侵犯機が退去しなかった場合の問題点などについて検討してみた。 強制着陸後の準備はあるか 国際法上、領海では外国...
米価を下げる根本的対策は減反廃止しかない 山下一仁(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)
減反は巨額の補助金を農家に出してコメの供給を減らし、米価を上げる政策だ。水田の4割を減反して1000万トン可能な生産量を650万トン程度に抑えている。減反をやめて350万トン輸出していれば、輸出量を若干少なくするだけで国内のコメ不足は生じなかった。 1993年の平成のコメ騒動の時も、生産可能な1400万トンを減反で1000万トンに減らしていた。それが冷夏で生産量は750万トン程度に減少した。...
「台湾防衛」へ踏み出したヘグセス長官 冨山泰(国基研企画委員兼研究員)
ヘグセス米国防長官が5月31日のアジア安全保障会議(シャングリラ対話、シンガポール)での演説で、台湾防衛について一歩踏み込んだ発言をした。対中抑止が効かず、中国が台湾に武力行使をした場合に、米軍は「戦い、決定的勝利を収める」と明言したのだ。「最高司令官(トランプ大統領のこと)の命令があれば」という条件付きだが、対中抑止が破られたときに米軍は「戦う」とトランプ政権高官が公言したのは初めてである。 ...
情報は親中政治家によって歪められる 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
5月26日夕方「日本の最南端である沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船が事前の同意を得ずに活動した」と報じられた。NHKは第3管区海上保安本部の発表として「中国の海洋調査船による沖ノ鳥島周辺のEEZでの事前の同意のない活動が確認されたのは2024年1月1日以来で、過去10年間で9件目」と伝えた。 しかし実際には、中国が沖ノ鳥島を「岩」だと主張し始めた今世紀初頭から中国の...
沖ノ鳥島めぐる中国の認知戦に屈するな 黒澤聖二(元統合幕僚監部首席法務官)
第3管区海上保安本部は5月26日、日本最南端の沖ノ鳥島周辺のわが国排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。 これを受け、中国外務省の報道局長は27日、「沖ノ鳥島は島ではなく岩」であり「沖ノ鳥島周辺を日本のEEZとするのは国際法違反だ」とする従来の主張を繰り返した。 中国調査船による無許可の海洋調査があるたびに、まる...