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2018.01.25 (木) 印刷する

1月23日開催 月例研究会 「憲法改正を阻むものは何か」

 国家基本問題研究所は、1月23日(火)、定例の月例研究会を東京虎ノ門のニッショーホールで行いました。今回のテーマは「憲法改正を阻むものは何か」。ストレートな表現を使い、分かり易い主題としました。
 あいにく前日は東京にも大雪警報が出て、交通機関の運行が乱れました。その影響が当日にも残り、さらに積雪で足元が危ない状態にもかかわらず、会場はほぼいっぱいの状態になり、定刻午後6時半に開演。司会を務める櫻井よしこ国基研理事長が各登壇者を紹介しつつ議論を促しました。
 まず、口火は財務副大臣の木原稔議員。憲法改正に向けた自民党内の動きを紹介しつつ、戦後レジームからの脱却の中で最後に残った大物が憲法改正。党是でもあり速やかに改正手続きを踏むべしと訴えました。
 続いて、立ち上がった長谷川三千子埼玉大名誉教授が熱く語りました。すなわち独立国として主権が認められていれば当然持てる交戦権を9条は否定する、だから国民には主権が認められてない状態と言わざるを得ないと。家を建てる時、屋根を作らせないという決まりがあって、屋根がない状態でいいわけはない。こういうところで国民の意見は一致するとも述べ、国民の大多数の賛同は得られるのではと期待を込めました。
 そして、メディアの目から田北真樹子産経新聞記者は、なぜ70年も変えられなかったか、その一因は自民党にもあったとバッサリ。議論ばかりして先に進めなかった政権政党の責任ではないかと。その他、メディアに対する批判、教育問題など、議論は尽きず、質疑応答が終了時間を大幅に超えてしまうという白熱ぶりでした。
 最後に理事長から、今年は明治維新から150年、今後の政治日程を見ると憲法改正の最後のチャンスではないか、だからこそいま憲法改正を実現しなければいけない、と討論を締め括りました。
 詳報は後日、「国基研だより」や国基研ホームページでお伝えする予定です。(文責 国基研)

18.01.23