2015.08.09 (日)
【意見広告】 安保法制が「戦争法案」ですって？
平成27年8月5日
公益財団法人 国家基本問題研究所
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公益財団法人 国家基本問題研究所
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戦争しないための法案を「戦争法案」と言い換え、「次は徴兵制だ！」とありえないことを煽る一部のマスコミ・野党・学者の主張は無責任ではないでしょうか。彼らは世論を安保法制反対へ誘導しようとするデマゴーグです。PKO協力法の時、「これで戦争に巻き込まれる」と扇動したのは、いったい誰だったのでしょうか。
いま、アジア太平洋の安定を維持してきた米国が、軍事費を大幅に削減する一方で、中国が巨大な軍事力で周辺諸国を脅かしています。彼らは東シナ海と南シナ海の大半を自国領だと主張し、国際法を無視して「力による現状変更」を強行しています。東シナ海では共同開発の日中合意を破り、海洋プラットホームを急拡大しています。これが軍事転用されると、キューバ危機の再来ともなりかねません。
政府与党は遠慮がちにしか中国の脅威を語りませんでした。一部野党や市民団体を名乗る安保法制反対勢力は、国民のリスク軽減を語らず、憲法違反とのレッテルさえ貼っています。国会における党利党略は日本の国力を削ぎ、悪辣な国を喜ばせるだけです。
一日も早く安保法制を実現し、日本の生存を担保すべきです。
8月5日（水）毎日新聞（中部）
8月6日（木）産経新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞（北海道・大阪・西部）
8月7日（金）毎日新聞（東京）
8月8日（土）日経新聞 に掲載
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