2026年2月の記事一覧
戦略核で余裕の米国、均衡に苦労する中露 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
5日に米露間の戦略核軍縮条約である新START条約が失効した。当初プーチン露大統領が1年間の延長を提案しトランプ米大統領も前向きであったが、最終的には破棄に至った。トランプ大統領は同日、「将来にわたり持続可能で、改良され、現代的な条約」の策定に取り組むべきだ、と主張した。その背景には中国が加入しない戦略核軍縮交渉は無意味であると考えている節がある。 米ICBMの弾頭を3発に 米国の唯一...
米国のマドゥロ氏拘束と「法の支配」 黒澤聖二（元統合幕僚監部首席法務官）
1月3日未明に米軍特殊部隊により実行された対ベネズエラ電撃作戦は、世界中の耳目を引いた。その作戦により拘束されたマドゥロ大統領夫妻は、米ニューヨーク州へ移送の後、連邦地裁で訴追された。罪状は、麻薬テロ、コカイン輸入の共謀や、機関銃と破壊装置の所持などとされる。 一連の米国の行為については当初、国際法違反、或いは法の支配を毀損する行為だという報道を目にしたが、具体的な説明は少なく、日本国内では...
米国に不可欠な日本の軍事的価値 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
1月30日、英国のキア・スターマー首相が中国を訪問して習近平国家主席と会談した。それに先立つ同月中旬、カナダのマーク・カーニー首相も訪中、続いてダボス会議では名指しこそしなかったものの、トランプ米政権の独善的行動を厳しく批判した。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国による電波情報共有の枠組み、ファイブ・アイズの重要メンバーが米国との関係を冷却化している現状に対し、米国の軍関...
帰還事業裁判の判決が意味するもの 荒木和博（特定失踪者問題調査会代表）
川崎栄子さんら脱北帰国者が北朝鮮政府を相手取って起こしていた帰還事業とその後の北朝鮮における人権侵害に関する訴訟について、東京地裁は1月26日、原告4人の訴えを認め、総額8800万円の支払いを命じる判決を下した。私も地裁で傍聴していたが、歴史的な判決と言えるだろう。 北朝鮮に賠償支払い命令く 「帰還事業」とは昭和34（1959）年から59（1984）年までの間に合計9万3000人余りの...
