国家基本問題研究所は10月19日、東京・紀尾井町のホテル・ニューオータニで第７回会員の集いを開催した。第一部のシンポジウムは「国際情報戦をどう戦うか」と題し、小野寺五典前防衛大臣、櫻井よしこ理事長、田久保忠衛副理事長、西岡力企画委員が登壇し、日本が戦前から現在に至るまで国際社会の中で情報戦にいかに対してきたかが報告され、今後取組むべき課題・対策について活発な議論を展開した。
7月は「『河野談話』の検証はまだ終わっていません」、9月には「『慰安婦』国際中傷を跳ね返せ」、の意見広告を発表したこともあり、会員を中心に過去最多の1100人余の聴衆が参加し満席となった。言うべきことを言わなければ何も変わらない、官民あげて積極的に取り組んで行くことで登壇者全員が一致し、満場の拍手で賛同を得た。会場から大森義夫元内閣情報調査室長・日本文化大学学長らも議論に加わった。
続く第二部の懇親会には500人余が参加、会員同士の交流を深めた。自由民主党・政調会長稲田朋美衆議院議員や、衛藤晟一・首相補佐官（参院議員）から祝辞や祝電、塚本三郎理事（元民社党委員長）が乾杯の音頭をとり、国基研の果たすべき役割と、一層の発展を誓い歓談のときをもった。
なお、翌20日付の産経にシンポジウムの模様が報道された。シンポジウムの詳報は後日、会報などに掲載いたします。
10月20日付 産経新聞 に掲載
