第15回 会員の集い シンポジウム／令和4年11月3日／東京・ホテルニューオータニ
国家基本問題研究所は、令和4年11月3日、通算15回目となる会員の集いを、都内のホテルニューオータニで開催。フランス人の歴史人口・家族人類学者であるエマニュエル・トッド氏をゲストスピーカーに迎え、冒頭に1時間の基調講演、その後、ディスカッション、質疑応答が行われました。トッド氏による基調講演をご紹介します。
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エマニュエル・トッド（Emmanuel Todd） 歴史人口学者・家族人類学者 |
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櫻井 よしこ（さくらい よしこ） 国基研理事長 |
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田久保 忠衛（たくぼ ただえ） 国基研副理事長 |
基調講演「安倍以降の国際秩序」
エマニュエル・トッド （Emmanuel Todd）歴史人口学者・家族人類学者
実は前回、来日した際に安倍晋三首相と握手をする機会に恵まれました。私は安倍首相を政治家として非常に敬服をしておりました。彼の特に経済分野での政治、また日本を普通の国にしようという意志、それからロシアの問題に果敢に挑まれたことなど、非常に素晴らしいことをなさったと思っています。非常に難しい日露関係に挑まれたのは大切なことだと思います。
今の時代は、世界が戦争に入っている新しい時代です。今、世界戦争が始まろうとしているわけです。この戦争が始まって二つの驚きがありました。
最初は誰もがロシアという国は軍事的に非常に強力な国家であり、経済面では弱い国だと思っていたわけですが、驚くべきことに蓋を開けてみたら、ロシアは軍事的には非常に無能であって、経済面では耐久性があったのです。
軍事面でのロシアの計算は、ある意味、馬鹿げていたと見ることもできます。二十万人の兵士を送ることでウクライナを制圧しようというのは間違っていた。しかし、経済面で見ると、西洋に対抗しようというロシアの賭けは今のところ成功しているように見えます。
ロシア経済は今、耐えています。例えば、ロシア通貨のルーブルは、戦争が始まってから、ドルに対して二五％、ユーロに対しては四五％も価値を上げています。現時点では、経済面での対立ではロシアは優勢だと彼らも考えているはずです。
脅威にさらされているのはヨーロッパ経済なのです。国によって異なりますが、一〇％から二五％のインフレが、今、ヨーロッパを襲っており、この冬、どうなるのかが見えない状況です。
たしか前回、来日したときに、私は平和なヨーロッパ大陸から来て、あなたがた日本は中国という大きな脅威が隣にあるとお話ししたと思いますが、今回はそのシチュエーションが完全に逆転しました。現在、ヨーロッパ大陸では戦争が実際に起きていて、逆にアジアでの戦争の危険性、リスクは低下していると思います。
このような矛盾、そしてこの戦争が世界をどこへ向かわせるのかを考えつつ、日本がどのような道を歩むべきなのか安全保障面などから考えていきたいと思います。
すでに第三次世界大戦だ
私は当初からこの戦争は世界戦争、つまり世界規模の戦争であると見てきました。これは単なるウクライナで起きている小さな戦争、国境を争う戦争ではなく、世界を巻き込む戦争だということです。アメリカの地政学者であるジョン・ミアシャイマー氏は、ロシアによるウクライナ侵攻は、イギリスやアメリカ、ポーランドなどがウクライナを事実上のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国にしたために起きたのだと言いました。
この戦争は実は中国によって物質面でも支えられています。もしロシアが負けたら、次は自分が狙われることを中国はよくわかっているからです。もしロシアが負けそうになればそれを支えるために中国が出てくるのは間違いないと私は確信しています。そういった意味で、この戦争を私は世界戦争だと考えているわけです。
ただし、この第三次世界大戦は、第一次、第二次世界大戦とは少し様子が異なっています。一九一四年に始まった第一次世界大戦と、ヨーロッパからすれば一九三九年に始まった第二次世界大戦はそれぞれ勢力を増大させている国同士の戦いでした。
一八五〇年から一九五〇年の間に、例えばイギリスでは人口が一一〇％に増えています。同じくドイツは一六〇％、日本は一六二％、ロシアは一六六％、そしてアメリカに至っては五二五％も人口が増えているわけです。
人口だけではなく、技術革新の面でも拡大傾向にあり、自動車産業や航空産業、それから電信機、電話や映画産業なども非常に成長していました。加えて、国家意識、集団としての意識も非常に強かった時代です。この二つの戦争は、それぞれの勢力が異なるリズムで力を増大させていた中で高まった不安から起きた戦争だったわけです。
しかし、今という時代は、それぞれの勢力が、それぞれのリズムで衰退しているのが実態です。人口面で見ると、例えば日本の人口は二〇〇〇年から二〇五〇年の間に、一億二千七百万人から一億六百万人に減ると言われています。そしてロシアは一億四千六百万人から一億三千六百万人に、ドイツは八千二百万人から八千万人に人口が減ると考えられています。
中国は勢力を拡大していると見られがちですが、人口も実は停滞中なのが現状です。二〇一五年から二〇六〇年の間に、中国の労働人口は三五％減るだろうと見られています。実はこの予測は、中国の出生率がまだ一・七と言われていた時代に出された数字で、今や中国の出生率は一・三にまで減ってしまっています。
そのような中で拡大中なのが、英語圏の国々です。イギリスでは人口が五千九百万人から七千四百万人に増えるだろうと見られており、アメリカは二億八千二百万人から三億八千万人へ増えると言われています。ただしこれは、消費者人口の増加で、決して生産者人口の増加ではありません。これは真のダイナミズムとは言えないと思います。
アメリカの衰退
アメリカは人口を見ても、産業の側面で力を落としていることが見て取れます。アメリカでは一九九〇年に千七百八十万人だった二次産業の労働人口が、二〇一九年には千二百八十万人に減っています。
工作機械の生産は重要ですが、先進国を見ると中国では二九％、ドイツ一五％、日本一四％、イタリア八％、アメリカに至っては七％しか生産していません。生産という意味では、大国も衰退が見られるわけです。実はアメリカは一九四五年には、世界の総生産量の四五％をも占めていたのですが、今ではそれが一七％まで落ちています。ガスの輸出量は今、世界第三位ですが、石油に関してはほぼ意味がないほどに減ってしまっています。
ロシアとアメリカはアンバランスに見えますが実は実態はそうではありません。
ロシアはＧＤＰでは、アメリカ、日本、イギリスなどのいわゆる西洋諸国のＧＤＰを合わせたものの三％でしかありません。しかし、このＧＤＰという指標は真の生産力ではなく、単なるフィクション、架空のものであると私は見ています。真の生産力から見ると、新たな均衡が見えてきます。
例えば高等教育の面から見ると、ロシアとアメリカは同程度の割合で学生がいます。ただしアメリカではこの学位取得者のうち、エンジニアが占める割合は七％程度ですが、ロシアでは二三％程度なのです。また、アメリカは、エンジニアを自国に〝輸入〟しており、修士課程の学生の三七％が外国籍。一方、ロシアは経済的に非常にフレキシブルです。このフレキシビリティを持って、今の戦争を耐え抜いていると見ることができます。これはクリミア侵攻のときから言えることです。
また、小麦の生産量に着目してみると、一九八〇年から二〇二一年の間に、ロシアは三千七百万トンから八千万トンに増やしました。ところがアメリカはそれを六千五百万トンから四千七百万トンに落としています。ここからロシアが貿易で活躍していることが見えてきます。ロシアは天然ガスだけではないのです。ロシアは原子炉の輸出国でもあり、軍需品の生産国でもあります。
二〇〇二年に私は『帝国以後』（邦訳は二〇〇三年、藤原書店刊）という本を書き、二十五カ国語に翻訳をされましたが、その中で書いたのは「アメリカのシステムの衰退」です。ここに来てそれがどんどんとさらに明らかになっているのではないか。アメリカのアフガニスタンからの撤退、イラク撤退などからもわかります。
これらのコンテキストから、アメリカのシステム、アメリカの世界支配は衰退していると言えます。だからこそ、ロシアのプーチンと指導者層は、今のアメリカに挑戦をしたと見ることができるのではないでしょうか。
ソフトパワーの象徴とされてきたアメリカの文化は、確かに素晴らしいものが一時期はありましたが、今、その力が衰えてきていると言えます。逆に、ロシアのソフトパワーは不思議なことに、逆説的ですが、少しずつ力をつけてきています。アメリカのソフトパワーが低下している理由には、アメリカ社会がそもそも今あまりうまくいっていないということがあります。政治的に国は大きく分断され、社会は分断されています。
また、普通の市民、特に貧しい人々の中での死亡率がアメリカ社会で高まっています。一部で死亡率が高まるような国に対して「民主主義」という言葉は似つかわしくないのではないか。民主主義ではなくて「寡頭制」と言ったほうが正しいのではないでしょうか。ただし、やはりアメリカは「自由の国」なので「リベラル寡頭制」です。
西洋の思想的孤立
ここで西洋の「思想的な孤立」というお話をしてみたいと思います。ロシアとの昨今の戦争において、西洋側は自分たちこそが真実を象徴しているのだと言っています。それは例えばリベラル、フェミニズム、それからもっと慣習的な面ではＬＧＢＴなどのいろんな価値に基づいています。これらが世界に共通する価値、真実であると言っているわけです。
しかし、私は人類学者で、家族システムの専門家です。例えば女性のステータスがどの地域で高いのか、低いのかといったことを把握しています。そうすると、この西洋のメッセージが、どこで良しとされるのかも見えてきますが、それは核家族システムで女性の地位がある程度高い地域なのです。つまり、イギリス、アメリカ、フランス、そして北欧、ラテンアメリカという地域に限られてしまいます。
一方、アフリカ大陸、アラブ世界、イラン、インド、中国、ロシア、パキスタンなどユーラシア大陸の大半、世界人口の七五％を占める人々は、実は核家族ではなく父系制で、男性中心で個人の自由のレベルが少し低い。そのような地域では、西洋の価値は攻撃と見られてしまうわけです。ロシアは父系制で、その態度は保守的で反個人主義を受け入れやすい。これを普通だと感じる国々、地域が世界の大半なのです。
ここに一つ、パラドックスがあります。ロシアがソ連だった共産主義の時代は、いわゆる普遍主義を目指していました。でも、もちろん共産主義なので無宗教だったわけで、中国やベトナムなどは賛同していたものの、ムスリムの地域やインドなどはそのような動きを嫌っていました。ところが、ロシアが共産主義を捨て、ただの父系制の保守的な国になってからは物事は変わってきています。共産主義が終わったことによって、イランやサウジアラビアなどの国々がロシア的な価値を受け入れるようになってきたわけです。
西洋がわかっていないのは、ロシアが共産主義を捨ててから世界の他の国々を自分の側に置く力を強めてきているという点です。例えばインドが反ロシアの票を投じるのを拒否し、石油に関してはサウジアラビアがロシアの側につく。こういった反アメリカ的な態度は、新たな人類学的な、文化的な同調の動きを見せているのだと思います。
私は日本とドイツ、そして韓国という国々は、狭義での西洋社会に含めません。これらの国が直系家族、父系制であり、西洋に比べて女性のステータスが低い側面があるからです。つまり、これらの国々は、中間的な国々と見ることができます。
ドイツと日本が政治的な意味で西洋、つまりアメリカのシステムに含まれるのは、第二次世界大戦の結果であって、アメリカの軍事戦略の結果だと私は思っています。
不確実性の本質
今の国際関係は、実は人々が思う以上に均衡が取れていますが、不確実性が高まっています。私は西洋のブロックがこの戦争に勝つとは思っておらず、ロシアが経済面でもこのまま耐え抜くのではないかと見ています。このロシアの耐久性こそが、アメリカのシステムに非常にダメージを与えることになるはずです。アメリカの伝説的な力、勢力にダメージを与え、その金融システム、ドルの貿易ツールとしてのあり方の見直しなどを迫ることになるはずなのです。真の国際通貨はドルではなくて、もはや石油、ガスなんだとロシアが迫っているわけです。
この不確実性の本質は、武器の生産力に見られます。ロシアがこの武器の生産を持続することができるのか、そのキャパシティはわかりません。アメリカについても今後、武器をどれだけ生産できるのか、在庫はどれだけ残っているのか、非常に怪しい点が残ります。ですから今あるデータで今後どうなるかはわからないと、はっきりと言う勇気も必要だと思います。どの国が武器の生産で勝利をするのかは、まだ見えてきません。
第二次世界大戦では、この点は非常に明確でした。アメリカが高い生産力を持っていたので、明らかにアメリカが勝つだろうとわかったわけですが、今の戦争においては、それが非常に不確実なのです。均衡もありつつ、不確実性も高いと言えます。
一年前までは東アジアでこそ、紛争が起きるだろうと言われていました。その問題の中心には中国があり、台湾に関する問題があったわけです。しかし、実際はその間にヨーロッパで戦争が勃発してしまいました。今の戦争は、中国対アメリカではなく、アメリカ対ロシアです。このロシアは中国に支えられているという構図があります。
アメリカが昨今、台湾をめぐり、中国との対立を深めているように見えますが、私にとってこれは全然リアルな話ではありません。というのも、アメリカの外交的な説明では、今のロシアとの戦争と中国との対立を同時に進められるかのようですが、それはまったく間違っていてそんなことはできないでしょう。今のロシアはアメリカにとって十分に大きな敵だからです。つまり、リスクはロシアとの戦争なのです。
そのアメリカが今、中国と真っ向からの戦争を仕掛けることはできないと思います。貿易関係から見ても、アメリカは中国からの輸入に非常に頼っている。本当に戦争を仕掛けてしまったら、困るのはアメリカだろうと思います。つまり今のヨーロッパとロシアの関係と同じようになってしまうだろうと思うのです。制裁を掛けてしまったら、結果はブーメランのように自分に戻ってきてしまうわけです。
ウクライナ戦争は軍事面でも新たなことをもたらしました。戦争では予測できないことが多々あります。最も最先端の武器が効率的かというとそうでもないとわかり、戦車はある種のミサイルに対して、空母も極超音速ミサイルなどに対して時代遅れだという事実も見えてきました。中国や台湾、軍事大国は、戦争とは不確実なものだと改めて痛感しているはずです。
戦争を始めるためには、今の状況をしっかり把握しておく必要がありますが、今、さまざまな勢力は物事が不確実であると意識し始めています。これは平和にとっては良いことではないかと思います。
日本は核武装を
最後に日本に対してお話をしたい。日本は過去のことで感情的に流されるべきではありません。今のアメリカの弱さ、不安定さをしっかり意識するべきです。
ウクライナ戦争が軍事的側面で明らかにしたことの一つは、核という武器が完全な安全を保障するものであるということだと思います。それが改めて浮かび上がってきました。この戦争において、ロシアは責任者ではないと私は思っているわけですが、この核という武器こそがロシアに完全な安全を保障しているのです。アメリカが不安定な国であることを意識すれば、また、イギリスも含めた英米社会が不安定だという中で、もちろん日本も軍を持つべきです。ただし、日本の人口を考えれば、若者を軍事面に投入するのが難しい状況もあります。だから日本は核武装すべきだと思うのです。その核武装はあくまで平和を維持するために必要だとますます確信を深めています。
また、日本が日ロ関係を考える際には、中国とロシアの関係も見るべきです。ちなみに、ロシアは二〇〇〇年までは西洋に近づこうとしていた国ですが、アメリカの圧力によって、中国と接近をせざるを得なくなったという流れがあります。今、アメリカのシステムが崩壊しそうになっていて、その圧力がだんだんと弱まっていく。そうすると、中国とロシアのつながりも、だんだんと弱まっていくだろうと見ることができます。
アメリカのシステムが崩壊へ向かうと中ロの緊張感は高まります。このようなコンテキストの中で、ロシアは日本にとって特別なパートナー国になりうる存在だと考えます。
共産主義国だったということでロシアと中国の二カ国は同じだと考える人がいます。確かにこの二つの国はリベラルでもなければ、個人主義でもない。しかし、中国は全体主義国家ですが、ロシアはそうではありません。ロシアには、少し操作があったとしても選挙制度があります。二つの国の政治システムは、本質的に異なるものなのです。
私のアドバイスは、日本は慎重にパートナーとなる国を選ぶべきだということです。その際には、今のパートナー国、同盟国、敵国のすべてを、先入観なく評価する作業が必要になります。アメリカとそのリスクも含めて、評価するべきです。ロシアは本質的に保守的であり、攻撃的ではないといったことを受け入れるのも、その作業の一つだと思います。
また、中国が今後、おそらく危機的な状況に陥るだろうことも鑑みる必要があります。ただし、中国が危機に陥るまでの緊張関係は、これから二十年ほどは続くかもしれません。ですから日本は思想的ではなく、慎重に客観的に、パートナー、同盟国を選んでいくべきだと思います。
アメリカが、唯一の同盟国ではないと言いたいわけです。安倍元首相が、日本を普通の国にしたいと仰ったわけですが、普通の国というのは同盟国は一国だけではなくて、すべての国を検討するのであって、そのように慎重に選んでいく必要があると思います。
（令和四年十一月三日の講演を整理、抜粋しました）
