2015年9月の記事一覧
安倍政権における教育改革の推進 鈴木寛・文科相補佐官
鈴木寛・文科大臣補佐官は9月25日、国家基本問題研究所で、「安倍政権における教育改革」の進展について説明、同研究所企画委員と意見交換を行った。 鈴木氏は、慶応大学教授を務め、同時に下村博文・文科相の補佐官として、教育改革を推進している。この中で、国立大学の人文社会系の見直しが、一部メディアで課程の「廃止」と報道されたのは誤報であると否定した。 初中等教育について、鈴木補佐官は、話し合いや...
サイバー安全保障に関する国際テレビ会議（太田文雄）
かつて米大統領候補であったディカキス元マサチューセッツ州知事が中心となっているボストン・グローバル・フォーラムと称する定期的国際テレビ会議がある。平成27年4月には南シナ海問題を討議し、この時はハーバード大学のジョセフ・ナイやエズラ・ヴォーゲル教授も参加した。9月25日（金）にはサイバー安全保障に関するテレビ会議が行われ、日本側は中山外務副大臣、藤崎元駐米大使と筆者が参加した。 サイバー空...
｢インド･太平洋における海上エネルギー貿易への挑戦｣国際会議報告（太田文雄）
国際戦略研究所( The International Institute for Strategic Studies-IISS-)アジア主催の標記会議が平成27年9月21日（月）シンガポール行われ、日本人参加者5名のうちの一人として出席した。 中東での米エネルギー依存減少と中国の依存拡大 米国がシェルオイルの開発によりエネルギーの中東依存度を急速に減少させているのに対して、中国は益々エ...
中国の慰安婦関連資料などユネスコ記憶遺産登録へ 高橋政司・国際文化協力室長
外務省の高橋政司・国際文化協力室長は9月25日、国家基本問題研究所の企画委員会で、中国が申請しているいわゆる「南京事件」と「慰安婦」に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録について背景等などを説明、来月上旬、アブダビで開かれる国際諮問委員会（IAC）で登録勧告の最終決定が行われる、との見通しを明らかにした。 IAC勧告に対しては、ユネスコ事務局長がそのまま追認するのが慣例と...
なぜ安保法制は必要か、過去の実例から 西元徹也・元統幕議長
西元徹也・元統幕議長（公益社団法人隊友会会長）は9月4日、国家基本問題研究所企画委員会のゲスト・スピーカーとして「安保法制の必要性、過去の実例から」と題して講演した。 西元氏は、安保法制への国民の理解が進んでいない理由として、１）力によって現状を変えようとする中国に如何に対応するのか ２）相対的な影響力低下が懸念されている唯一の同盟国米国のアジア太平洋地域への関与をいかに継続させるか、という...
