【意見広告】「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ
公益財団法人 国家基本問題研究所
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「日本軍が朝鮮人女性二十万人を強制連行し性奴隷とした」――。
国際社会ではこのような作り話が信じられています。
根拠は、吉田清治氏の虚偽証言でした。吉田氏を「良心的日本人」としてもてはやした朝日新聞は、三十二年後に虚報と認めて記事を取り消しました。この間、日本はどれだけ辱めを受けてきたでしょうか 。
外務省にはより重い責任があります。日本政府は平成五年(一九九三年)八月に河野談話を発表し、国際社会に慰安婦は強制連行されたという誤解を広げてしまいました。にもかかわらず、外務省は今日まで明確な反論を一切していません。
平成八年(一九九六年)、国連人権委員会特別報告者のクマラスワミ氏は、吉田証言を事実と認め慰安婦を性奴隷と決めつける報告書*を出しました。それが米下院決議や各地での慰安婦像設置の根拠となっています。
徹底した反論が必要な今、外務省は世界各地にジャパンハウスを建てて、戦略的対外発信の柱としてアニメや料理を宣伝するという。優先順位はこれでよいのでしょうか。
日本の名誉を守る首相直轄の対策本部を置き、担当大臣と専属事務局を設け、政府を挙げて取り組むことが急務です。
*「女性に対する暴力」(いわゆるクマラスワミ報告)は「女性のためのアジア平和国民基金」サイトの以下のページ http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf で見ることができます。
9月17日(水)産経新聞、読売新聞
9月18日(木)朝日新聞、毎日新聞、読売新聞(中部・大阪)
9月20日(土)日経新聞 に掲載
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