１ 全 般
10月は訓練最盛期であり、加えて日米共同訓練への対応のため日本周辺での海空軍の活動が大幅に増加した。
特に海軍については28日以降、3コ戦区海軍が西太平洋に同時展開しており、今後西太平洋で対抗訓練等を行う可能性がある。更に、27日に大隅海峡を通過した東部戦区海軍編隊には海警船1隻が随伴しており、海警船で監視する海自艦艇に対応し、日本が軍事力により海警船を威嚇したと非難するとともに、日本EEZ内で自らの活動を管轄権の行使であると一方的に主張する可能性がある。日本に対するエスカレーションラダーを一つ上昇させたとみて今後の動向に注意が必要。
軍の人事では、29日に発表された共産党第20期中央委員会第5次全体会議コミュニケにおいて、16人の上将・中将の党籍剝奪処分が公表された。
コミュニケでは「党の指導の弱体化・形骸化・希薄化に直面したが、断固たる措置で混乱を正し、長年蔓延っていた弊害を根絶し、党・国家・軍の内部に存在した深刻な潜在的リスクを排除した」と述べており、これまでの解放軍報の社説等の関連報道から見ると、具体的には、①武力による統一に反対する慎重派、②新領域改革に対し、重装備を重視する旧守派、③能力より縁故、性能より賄賂を優先する汚職派、を排除した可能性がある。今回の大量処分公表により、軍の方針が一本化され、能力のある人材による新領域分野での軍事力整備も効率的に進展していく可能性があることから、習主席の下、台湾武力統一に必要な軍事力整備が加速されるであろう。
