公益財団法人 国家基本問題研究所

まず台湾の政治的価値は、アジア最高水準の民主主義にある。英エコノミスト誌の民主主義指数（EIU）で「アジアで最も民主主義が進んだ政治体制」と評価されている事実は、「中華民族に民主主義は馴染まない」という中国側の主張に対する明確な反証である。

次に地政学的価値は、台湾は第一列島線の中央、かつ中国海軍の太平洋への出入口に位置する。さらに中東から日本へ向かうエネルギー資源の海上輸送路（シーレーン）が近傍を通る。第一列島線という鎖の中央の環（リンク）として作用するため、そこを制することは鎖全体を制することに等しい。

加えて半導体供給網において、半導体受託製造（ファウンドリ）の世界市場で台湾は約6割を占め、10ナノ未満クラスの先端ロジック製造ではシェア約9割を超える。半導体と並んで重要な点は、アジアと北米・東南アジアを結ぶ海底ケーブルの結節点に位置し、国際通信インフラ上の高い地理的価値を持つことである。

・中国にとっての台湾の重要性
中国にとって台湾は中国共産党の存在意義（正統性）確保する上で不可欠な存在である。

中国共産党の大義は、「平等な理想社会の実現」から「経済成長による富の還元」へと変化した。しかし、近年の経済減速により、現在は「中国の誇り（ナショナリズム）の具現化」という物語（ナラティブ）に摺り替えられた。「台湾統一」によって国共内戦に終止符を打ち、「偉大な中国」を取り戻すという物語は、中国共産党の存在意義（正統性）を確保する上で至上命題となっている。

また習近平氏の毛沢東・鄧小平を超えたいという個人的野心も見逃せない。習政権は発足以来、あらゆる政治的節目に台湾統一の意思を表明してきた。これまで歴代指導者が誰も成し得なかった「台湾統一」という偉業を達成すれば、最高の権力者の称号を得ることになる。

中国にとっての軍事的価値は、西太平洋への自由な軍事アクセスを獲得し、海洋覇権を拡大することにある。また経済的価値は、TSMCを接収すれば、対米技術ギャップを埋め、半導体クラスター全体を掌握することで、莫大な利益を獲得できる。

・日本にとっての台湾の重要性
日本と台湾との地理的距離は極めて近く（与那国島から台湾本島までは約110km）、仮に台湾有事となれば、他人事では済まされない。

経済的には、日本の生命線であるエネルギー資源の海上輸送路（シーレーン）が台湾海峡及びバシー海峡に深く依存しており、ここが封鎖された場合、原油タンカーは迂回を強いられ、経済的・社会的損失は計り知れない。

政治的には、香港の「一国二制度」形骸化（2020年の香港国家安全維持法）があり、次に台湾が統一されると、沖縄の「帰属未定論」が続き、ドミノ倒しの流れを止めることが極めて困難になる。

軍事的には、第一列島線が事実上崩壊し、中国軍が西太平洋へ常続的に進出するようになる。その結果、沖縄や先島諸島がわが国の文字通りの「最前線」となり、防衛力の根本的な大増強を迫られる。

総じて、台湾の現状維持は、コストと天秤にかけるような選択肢（保険）ではなく、ましてや有事に「巻き込まれる」という受動的問題でもない。わが国自身の存立をかけた、不可避の「自己防衛」であると認識すべきである。

今回の議論は「米国の関与」を前提としているが、米国が実際に台湾有事をどうとらえているかを正確に理解することは極めて重要である。さらに、最悪のシナリオとして「米国が関与しない」時に、日本がどのように単独で対処するかまで想定しておくことが必要である。

さらに、2026年5月のトランプ氏北京訪問に際し、中国共産党の描く「G2関係」（太平洋を東西に分割統治する構想）を米国が容認したのではないかとの懸念が呼び起されたことは記憶に新しい。

・米中関係の変化が台湾政策に影響を
1972年の米中共同声明（および1979年の国交正常化）以降、米中台関係は様々な情勢変化に伴い変遷を繰り返してきた。米ソ冷戦下、米国にとっては「台湾海峡の安定」が最優先事項であった。冷戦終結後の「米一極支配」下においては、オバマ政権は台湾の馬英九政権に対して安定した中台関係を期待したため、当時の対立候補であった蔡英文氏をむしろ警戒する姿勢を示した。

その後、世界が多極化へ移行し、米国の対中認識そのものが変化すると、米国は一転して蔡英文政権を歓迎するようになった。しかし、現在の頼清徳政権への移行に伴い、台湾側の対中強硬路線が一段と強化される中で、トランプ2.0の台湾政策には、揺らぎが生じ始めている可能性がある。

・トランプ2.0の台湾政策をめぐる認識の整理
米国の台湾政策を捉えるには、米国を一枚岩と見做さず、以下の6つのアクターの複合体として分析する必要がある。
① 大統領（ホワイトハウス）：台湾を「米中関係の取引材料（ディール）」と見る傾向が強い。影響力が非常に大きい一方で、不確実性という欠点も抱える。
② 国防総省・米軍：公式には台湾政策「不変」の立場を維持するが、近年のウクライナ・中東情勢への対応により物理的余力が削られ、板挟みの状態にある。
③ 国務省・行政省庁：①大統領や④議会に比べると、現在の台湾政策決定における直接的影響力は相対的に小さい。
④ 連邦議会：伝統的に対中警戒感が非常に強いアクター。「台湾旅行法」、「台湾国際連帯・イニシアティブ法」、国防権限法（NDAA）の台湾強化条項、台湾政策に関する超党派声明など、過去の実績が物語る。
⑤ メディア：③国務省と同様に影響力は限定的。
⑥ シンクタンク・専門家：政策決定への直接的影響力は限定的だが、政権中枢が理論武装にその知見を利用するため、彼らの指摘には注意が必要である。

・揺らぎの兆候
米国の台湾政策を見極めるうえで最も重要なことは、①の現在の「トランプ大統領の本音がどこにあるか」という点である。

例えば、ワシントン・ポスト紙のジョシュ・ロギン氏は、著書『カオス・アンダー・ヘブン』で、第１次トランプ政権のホワイトハウスにおける4年間を描写している。同書によると、大統領は台湾政策をめぐって政権高官らと対立しており、米国による台湾への防衛関与に対して冷淡な姿勢を示しているとされる。

加えて、大統領の意思決定に重要な要素を提示すべき政権内部の側近たちが、大統領への忠誠心を競い合い、歓心を買うことに終始しているとの現状も指摘される。

さらに、⑥に分類される「抑制派」の論考にも注目したい。シンクタンク「Defense Priorities」のジェニファー・カヴァナ氏は、その著書『アジアにおける第二列島線戦略』で、台湾防衛はコストやリスクに見合わないと主張し、米軍の布陣を第二列島線へと後退させるべきだという具体的な戦略案を提示した。

いずれの指摘も、米国の不関与を示唆するものだが、上記6つのアクターの相互作用がどう働き、いかなる結論を導き出そうとも、わが国の安全保障戦略に多大な影響を及ぼすことは避けられない。したがって、わが国としては主体的に米国に働きかけを行うとともに、今後の動向を厳しく注視し続ける必要がある。

高市総理が憲法改正に後ろ向きとは思わない。4月の自民党大会において、「憲法改正の発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と表明したことは記憶に新しい。しかし、その後の具体的な議論は停滞している。いま高市総理は急ぐべき課題として、「参院合区解消」や「緊急事態条項」を挙げているが、これで本質的な解決と言えるのか。

振り返れば2017年当時、月刊「正論」誌上で安易な自衛隊明記論に反対し、2012年の自民党の憲法改正案（9条2項を削除）から後退してはならないとしたのは、ほかならぬ総理自身だった。今こそ高市総理は当時の気持ちに戻るべきだ。

憲法改正発議をするにも現在、参院では与党が過半数をとれていない厳しい政治状況にある。これを打破する追い風となるのは、公明党の政権離脱だ。「9条は自衛隊明記だけ」に妥協したのは、政権与党に公明党がいたからだった。代わって政権に加わった日本維新の会は、「9条2項の削除」と「集団的自衛権の全面的容認」という積極的方針を持つ。公明党という足枷が外れたので、志を同じくする勢力を結集すれば、改憲発議に必要な3分の2の議席確保は十分に期待できる。

・高市政権はアンチの期待を裏切ってきた
高市政権の誕生以降、いわゆる反高市派（アンチ一派）が抱いた希望的観測はことごとく裏切られ続けている。

例えば、先の内閣改造では、所属議員に対するアンケートを重視し過ぎて党内に不満が鬱積し、政権基盤が揺らぐと囁かれていた。しかし、いざ蓋を開けてみれば、旧派閥にも配慮をした人事となり、結果として党内融和が進展することになった。

不祥事で閣僚が辞任しても、読売新聞などの世論調査をみると内閣支持率が大幅に下落することはなかった。

最大の難所と目されていた衆院議員の定数是正問題でも、議員定数「31削減」という改革で、自民・維新・国民民主の3党合意を成し遂げた。

・「明治の日」復活で価値観外交を
冒頭の話に戻るが、本日11月3日は憲法公布の記念日で、同時に「文化の日」という名称の祝日だが、そもそもは近代日本の礎を築いた「明治節」であった。

明治の先人たちが重視したのは国体の護持、つまりわが国固有の「国柄」を守るという強い意思であった。日本人が未来へと受け継いでいくべき普遍的な価値観がそこには存在する。4月29日の「みどりの日」を「昭和の日」に改称したように、「文化の日」も本来の「明治の日」に戻すべきではないか。

中国によるわが国の文化面への侵略も、着実に進行している。最近の分かり易い事例では、民放テレビ局TBSのドラマ「VIVANT」をめぐり、たとえそれがエンターテイメントのフィクション（創作物）であっても、中国側は自国への中傷を断じて許さず、様々な形で有形無形の脅しをかけてきている。

表現の自由さえ脅かしてくるなかで、国家のアイデンテティを明確に打ち出すべきだ。高市総理には、どのような状況にあっても信念を貫いてほしい。

防衛技術が急速に変化する現代において、自衛隊の精強性を担保することは急務である。また、同盟国である米国自身が変化を迎える中、日米同盟の管理に注力し、揺るぎない同盟関係を内外に示す必要もあった。

先週はフィリピンで開催されたADMMプラス（ASEAN拡大国防大臣会合）に出席した。朝8時半から行われた日米防衛大臣会談は、現地での最初の会談であり、日米同盟の強固さを象徴するものとなった。米国が多方面で戦時対応を迫られる中、ヘグセス国防長官がフィリピンへの出張を調整し、最初に日本の防衛大臣と会談に臨んだ意味は大きい。

・強固な日米同盟が米国のアジア関与を確実に
ヘグセス長官との会談では、日本の国家安全保障戦略と「安保3文書」の改定状況や、米国の情勢認識などについて意見を交わした。これまで日米同盟の具体的な運用状況をつぶさに見てきた立場から言えば、巷の日米同盟懐疑論については全く同意できない。この緊密な連携を内外に示すこと自体が強力な抑止力となる。

例えば、かつて激戦を交えた日米両国が、和解を経て最強の同盟へと発展した「和解の力」を示すことは、歴史戦という領域においても効果を発揮する。これは現在進行形のグレーゾーンの戦いの中でも、大きな意味を持つだろう。
ASEANは今回の会合に中国を含む多くの域外国を招待したが、その中で個別の会談を設定したのは日米の2か国だけだった。ここにASEAN各国の日米に対する期待が表れている。この地域への日米の関与は双方の共通した意思なのである。

・安保3文書改定に際し
年末に向けた安保3文書の改定は、きわめて大きな作業となる。ここでは自衛隊が抱える課題を徹底的に洗い直す。例えば、4年前の改定時にも話題になったのが、装備品の「共食い（部品の使い回し）」問題である。戦闘機の部品が不足した際、他の機体から外して流用する「共食い整備」が常態化していた。これは空自だけでなく、海自や陸自にも共通する課題である。現状、動かすことはできるけれども100%の性能を発揮できない艦船や車両が数多く存在しており、これは正しい防衛力のあり方とは言えない。

予算は青天井ではないが、任務達成に必要な項目に優先順位を付けながら着実に実行し、国民に信頼される防衛力の構築に努めたい。

・AI・ドローンの活用は待ったなし
特に現在注目を集めているのは、AI、ドローン、サイバー、電磁波、宇宙といった新領域である。これらの分野は、変化の速度が驚くほど速く、各国の国防大臣の間でも「スピード」が共通のキーワードになっている。

防衛省が策定した「AI活用推進基本方針」は、2年前の策定時と比べ、現在の進展スピードとはすでに大きな乖離がある。この基本方針自体も見直す必要がある。

また、自衛隊がAIを活用するにあたっては、秘匿度の高い情報を扱うためのネットワーク環境の整備が不可欠となる。

さらに、ドローンについても、現在は安価な製品を大量に必要とする反面、今必要とするドローンが半年後には時代遅れになるリスクをはらんでいる。したがって、その時々に必要な製品を、必要な数量だけ継続して供給できる「防衛産業基盤そのものの強化」が不可欠である。

就任からの1年間は、同志国との連携のみならず、国内の防衛産業基盤の確立に向け、スタートアップ企業と連携した装備品調達の改革を進めてきた。民間の金融機関が防衛産業への融資を前向きに考え始めたという報道は、その一例を示している。

一方で、一部の企業からは、「防衛省と仕事をすると、すでにビジネスを展開している一部の国から報復されるリスクがある」との懸念の声も聞き及んでいる。
現在、国際情勢に最も危機感をもっているのは防衛省である。この危機意識を多くの方々と共有し、ご理解を得ながら、防衛力の強化を前に進めていきたい。