11月20日のゲストスピーカーは、現在台湾でインド太平洋戦略シンクタンクを設立してCEOを務めている矢板明夫・国基研企画委員。台湾から一時帰国した矢板氏は、先に中国の深圳で行われた米中露首脳会談と最近の台湾国内の様子を中心に解説し、その後、企画委員らからの質問に答えるなどして意見交換をした。

矢板氏が語った概要と質疑応答は以下の通り。
【概要】
11月19日、中国の深圳で開かれたAPEC首脳会議に合わせ、米中露3か国による初の首脳会談が行われ、世界の関心を集めた。メディアは色めき立って「第2のヤルタ会談」「新ヤルタ体制」などと報じているが、果たしてそうなのか。このような報道自体が、中国が中心に立って米露とともに世界像を描くという中国のナラティブに踊らされていることを示している。
・3か国首脳会談の意味
今回の深圳での会談は習近平氏の思惑通りと言える。
中国は、米国との対話の姿勢を示したことで、国内の不況脱出の道筋を人民に見せることができた。また、ロシアを支持する演出を米国に示し、ウクライナ問題への牽制もできた。日本に対しては徹底的に冷遇し、「罰を与えた」と中国国内にアピールできた。
ロシアは、ウクライナ戦争で弱体化している中、米中と一緒に大国として並び立つことで、国際的に威信を保つことに成功した。一方、米国にとっては、中間選挙で敗北したトランプ政権への批判を外交でかわすという意味しかなかった。
他方、中国は高市総理を冷遇し、中国メディアはほとんど報じずに存在自体を矮小化しようとした。しかしアジア諸国の中にあって、日本はアメリカのイエスマンではないこと、並びに自由・民主主義・法の支配を前面に出した価値観外交を展開することで、日本の立場を世界に示すことができた。つまり今回の主役は、アジアの中で存在感を示すことができた高市総理と言える。
・台湾に及ぼす影響
台湾にとって、この会談が当事者不在で進められようとしたことが一つの問題である。3か国の中で台湾の味方になる国はいないのである。ロシアはもとより中国サイドである。他方、米国はこれまで台湾サイドだったが、トランプ氏が5月に訪中した際、台湾問題への介入に対し曖昧な態度を示したことが、中国に誤ったシグナルを送ったと台湾では見られている。
加えて中台問題が大国間の取引材料にされるかもしれないという不安感は継続している。台湾はこれから統一地方選の山場を迎えるが、米国の態度が台湾世論に影響を及ぼす可能性は否定できない。11月28日の投票結果次第ではあるが、仮に民進党の圧勝となれば中国の姿勢が豹変する可能性を含め、今後とも注意を怠ることはできない。
・台湾国内の政治状況
台湾の国内政治状況だが、現在の親中派は相当程度、屋台骨が揺らいでいると言える。鄭麗文国民党主席は、かつて野党時代の民進党員で台湾独立派だったが、国民党に乗り換え親中派に転向した経歴の持ち主である。4月に訪中するなど積極的な対中融和路線を示しているが、台湾世論の支持は得られていない。おそらく国民党内でも、鄭主席では選挙を戦えないとみている。台湾の選挙は長丁場だが、それでも党主席を応援に呼ぼうとする候補者がほとんどいないという事実が不人気さを物語っている。
したがって現状は概ね民進党に有利だが、4年前の選挙で大敗した首長選で、どれだけ取り戻せるかは未知数である。その中でも勝敗の分かれ目となるのは、台北市、新北市という大都市を取れるかどうかであり、注目していきたい。
2028年の総統選では、民進党は現総統の頼清徳氏を立てるだろう。他方、国民党では、現立法院長で2020年の総統選を戦った韓国瑜氏が、鄭麗文氏と距離を置く親米派である。仮に彼が総統選に出馬するならば、頼清徳氏の強力な対抗馬となるだろう。
【質疑応答】
Q:日本が台湾に対して援助するとしたら具体的に何ができるだろうか。
A:最近の中国による台湾に対する威圧は、個人に向けて強化されている。例えば、頼清徳総統のアフリカ訪問に対し、各国に領空通過を拒否するように圧力をかけるという措置をとった。このように台湾の外交空間を狭めて国際社会から孤立させ、台湾問題を内政化しようとしている。日本は官民ともにもっと台湾との交流を深め、台湾問題が国際問題であることを内外に周知させること、すなわち日台が協力して中国の認知戦に対抗することが必要と考える。
Q:習近平氏の後継者は誰になるか。
A:これまで後継者として名前が挙がった人物は必ず失脚しているため、表向きには名前が出ないという事情がある。ただし、現状で力があると目されているのは、序列ナンバー2の李強・国務院総理と、ナンバー5の蔡奇・中央書記処第1書記である。この二人は習近平氏の最側近で、イエスマンに徹している。仮に習近平氏が4期目に入る前に突然引退するなら、どちらかになる可能性はあるが、何が起こるか予想できないというのが本音である。
(文責国基研)




