国家基本問題研究所の高池勝彦・副理事長ら一行4人は、11月11日から18日までミャンマーを訪問、政府首脳やシンクタンク幹部と会談、意見交換を行った。
カン・ゾー国家計画経済開発大臣（写真中央）
前半は最大都市ヤンゴンから350キロ北にある首都ネピドーを訪れ、カン・ゾー国家計画経済開発大臣、チョー・ニュン国防副大臣、タント・チョー外務副大臣らと相次いで会談した。また、政府与党の連邦団結発展党（USDP）のテ・ウー副議長からも政治状況や今後の見通しを聞いた。
チョー･ニュン国防副大臣（軍服姿）
タント・チョー外務副大臣（右から3人目）
14日からはヤンゴンに戻り、コ・コ・ライン大統領政治顧問やイン・イン・ヌエ政府顧問ら政府関係者と会談したほか、外務省系の戦略国際研究所（MISIS）ニュン・マウン・シェイン所長やミャンマーEGRESS ティン・マウン・タン理事長ら3つのシンク・タンクの代表と意見交換、今後の交流について話し合った。日本のシンクタンクの訪問を受けるのは初めてということで、ミャンマー側の期待感の強さを感じた。
ミャンマーは昨年3月、20年余にわたる軍事政権から民政に移管したばかり。国基研一行の訪問直後の19日には米大統領が初めてミャンマーを訪問するなど外交、経済活動が活発化している。
国基研では昨年、一昨年と二度にわたりインドを訪問、また、今春にはベトナムを訪れ、両国のシンクタンクとの交流を進めている。今回の訪問には高池副理事長（弁護士）のほか、大岩雄次郎（東京国際大学教授）、島田洋一（福井県立大学教授）、石川弘修（ジャーナリスト）の各企画委員が参加した。ミャンマー訪問の詳報は、次の「国基研だより」（平成25年2月号）に掲載する予定です。
