国家基本問題研究所は４月１５日、東京・平河町の砂防会館で「アメリカは変質するかー日本の対処は」と題して月例研究会を開催した。櫻井よしこ国基研理事長がモデレーターとなり、田久保忠衛同副理事長が基調報告、北神圭朗・前衆議院議員、湯浅博・産経新聞特別記者が登壇、アメリカがどこまで変質するかに焦点を合わせ、討論を展開した。
アメリカは第二次オバマ政権になって国務、国防両長官など陣容が変わり、中国に対する宥和姿勢が見られる一方、財政赤字の中で国防支出も大幅削減へ向かい、日本など同盟国に対する負担増要求は強まりつつある。日本の主権回復記念日、４月２８日を前に、日本の自立を問い直す声が高まる中、国基研会員を中心に５００人余が会場に詰めかけた。
質疑応答には会場から中山成彬・衆議院議員や山田吉彦・東海大学教授も加わった。その他、衛藤晟一・参議院議員をはじめ、国基研副評議員長の梅澤昇平・元尚美学園大学教授や国基研客員研究員の色摩力夫・元チリ大使、フリー・アナウンサーの生島ヒロシさんらも参加した。
研究会の詳報は後日掲載いたします。
