平成22年2月12日に行った月例研究会 「民主党の経済政策で日本は生き残れるか」について時事通信が記事を配信しました。
大塚耕平内閣府副大臣は１２日夜、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（桜井よしこ理事長）の討論会で、消費税について「次の総選挙では、何％にしてどう使うということを提示し、審判を受けることになる」と述べた。その上で、個人的意見として「今の時点では、２けたの、２０％に至らないところが現実的な数字だろうと思う」などと語り、税率は１０％以上が妥当との見方を示した。
桜井氏や竹中平蔵慶大教授からの問いに答えたもので、大塚氏は「基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、歳入に手を入れなければならないので、消費税は今度の総選挙でまさしく課題になる」と強調した。
