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第２９２回 安保3文書を早期に実行し米国の被保護国から脱却しよう 今回の日米首脳会談の意義は大きい。米メディアも大注目。それだけ米国が日本に期待する大きさを示す。岸田首相は能動的な姿勢で応えなければならない。ウクライナ危機と中国の威圧は待ったなし。安保3文書を早期に実行し被保護国から脱却しよう。
櫻井よしこ 国基研理事長
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第２９３回 米下院で超党派の中国特別委員会が設置 委員長は対中強硬派の共和党マイク・ギャラガー下院議員。中国との戦略的競争について集中審議する。日本の政治家は米政権与党の民主党議員だけでなく、米下院で多数をとった共和党議員とも連携を深め人脈を作るべし。中国特委はツイッターの利用、土地買収も取り上げる。
島田洋一 国基研企画委員兼研究員
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第２９４回 いまの海保法25条で有事の連携ができるのか 日米2プラス2に注目。沖縄海兵隊の改編が話題に。新たな米海兵沿岸連隊MLRは離島即応部隊。米海軍機関誌掲載の組織図を見ると、司令部に認知戦に対抗する情報ユニットが加わる。他軍種である海軍・沿岸警備隊、同盟国海軍・沿岸警備隊とともに戦う構想である。いまの海保法25条で有事の連携ができるのか。
太田文雄 国基研企画委員兼研究員
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第２９５回 対中抑止最前線日本に対する米国の期待感が非常に大きい 日米2プラス2と日米首脳会談を通して、米国の日本への期待感が非常に大きいことが窺える。米外交問題評議会のRハース氏の2023年予測で「ウクライナ戦争の継続」「中国の台湾恫喝」に次いで、3番目に「地政学的アクターとして日本の台頭」を挙げた。今後、対中抑止最前線の日本が重い責任を果たしていくことになる。
湯浅博 国基研企画委員兼研究員
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第２９６回 韓国の朝鮮人戦時労働者訴訟の討論会 韓国外務省の説明は、被害者支援団体が日本企業の賠償を肩代りする案。日本企業の出資や謝罪は困難とも。岸田政権が原則を守っている点は評価できる。ただし、仮に日本企業と財団が契約により肩代りされると、債務を認めることになる。日本と韓国の法秩序衝突は未解決。要注意だ。
西岡力 国基研企画委員兼研究員
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