国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は、11月3日、通算14回目となる会員の集いを、都内のホテルニューオータニで開催した。今回も、コロナ対策でセミナーの入場者を半数に制限したが、懇親会は間隔をあけた指定席制を採用し、2年ぶりの開催となった。
第1部シンポジウムは『新政権、新国会に問う』とのテーマ設定で、午後2時の定刻に開始。司会は櫻井よしこ理事長、パネリストは、萩生田光一・経済産業大臣、田久保忠衛副理事長、有元隆志企画委員という布陣である。
5年ぶりの登壇となった萩生田大臣は、冒頭の基調講演を行い、今般の衆議院選の結果を受けて、経産大臣として岸田政権を支える具体的な経済再興策を示した。例えば、日本製品の価値を見直すこと、国内で半導体を作ることなど、国際競争力を高める必要があるという。あるいは、コロナ禍の教訓を生かし緊急事態に国が優先利用できる医療用資材の生産ラインを確保すれば、国と民が利益を一致させることが出来ると、参加者に分かり易く説明した。憲法については、緊急事態条項の必要を訴え、党是である改正に意欲を示した。
続いて田久保副理事長は、岸田首相の宏池会は保守本流なのか、吉田ドクトリンはすでに時代遅れではないかと批判し、新政権が憲法改正に積極的に働くのか不安があるとした。有元氏は今回の選挙で目立ったのは、1社を除き多くのメディアが予想を外したことで、つまり世論調査の方法を間違えた結果、投票行動を読み間違えたのだと指摘。いずれにせよ、改憲勢力で改憲議席を確保したからには、憲法改正に向け、これからが本番だとした。
その後フロアーで待機する国基研役員などから鋭い意見が出され、熱い議論が展開され、終了時間を超過しても質問が続いた。櫻井理事長は最後に、岸田新政権に期待しつつ、みんなが改憲に向けて声を上げよう、と締めくくった。
この模様の詳報は、後日配信しますので、ご期待ください。（了）
