インテリジェンスの問題に詳しい江崎道朗・麗澤大学特任教授（国基研企画委員）は、11月6日（金）、国基研企画委員会で「日本のインテリジェンス改革における経緯と現状」について講演し、その後櫻井よしこ理事長を始め企画委員らと意見を交換した。
概要は以下に示すとおり。
【概 要】
・第二次安倍政権発足以前の状況と課題
第二次安倍政権が発足した2012年以前、わが国の情報収集は、外務省、防衛省、警察庁、内閣情報調査室などの関係機関が、それぞれの所掌に応じて担っていた。しかし、各機関が収集した情報を一元的に集約し、総合的な分析と政策判断へと結び付ける司令塔機能や、組織の垣根を越えた情報共有の仕組みは、十分に整備されていなかった。
また、諸外国との情報交換を律する枠組みや秘密保護体制に加え、官邸において安全保障政策の立案を恒常的に担う専門部局についても、なお整備の余地が大きかった。
・第二次安倍政権以降の体制整備
こうした課題を踏まえ、2013年以降、わが国ではインテリジェンス体制の強化が本格化した。
第二次安倍政権は、国家安全保障会議（NSC）の創設と、わが国初の「国家安全保障戦略」の策定を通じ、情報を官邸の政策判断に直結させる体制の構築を進めた。
また、米国をはじめとする同盟国・同志国との情報共有を促進するには、その前提として、提供された情報を確実に保全する制度的な裏付けが不可欠である。この認識の下、特定秘密保護法の整備を進めるとともに、米国やNATO諸国、その他の同志国との間で、情報保護協定（GSOMIA等）の拡充を図った。
その後、2022年には、岸田政権の下で国家安全保障戦略が改定された。防衛費の倍増や反撃能力の保有とともに、「情報力の強化」が明記され、インテリジェンスは、わが国の安全保障を支える重要な基盤として、改めて位置付けられるに至った。
・高市政権による新たな改革
2025年に内閣総理大臣に就任した高市早苗氏は、かねてより、著書『国力研究』などを通じ、わが国のインテリジェンス体制が抱える課題を指摘してきた。こうした問題意識は、自民党と日本維新の会による連立合意にも反映され、その第5項には「インテリジェンス政策」が掲げられた。
同合意が打ち出したのは、インテリジェンス分野における組織と法制度の抜本的な改革である。高市政権は、その具体化を通じ、わが国の情報収集・分析能力と、政策判断を支える機能の強化を目指している。
その中核をなすのが、インテリジェンス体制を統括する司令塔の創設である。首相を議長とし、関係閣僚で構成する「国家情報会議」と、その事務局を担う「国家情報局」の新設を定めた「国家情報会議設置法」は、5月28日に成立した。
今後は、国家情報会議の下で、政府のインテリジェンス政策の基本方針となる「国家情報戦略」を策定し、これを指針として、一連の改革を推進していくこととなる。
・外国による不当な影響工作への対処と、自由・人権の擁護
外国による秘匿された影響工作や世論工作から国民を守ることは、国民の自由と権利、そして民主的な意思形成を保障するという、憲法上の要請に応える営みである。
この観点から、現在議論されているのが、外国情報活動に対応する基本法制の整備である。具体的には、米国の「外国代理人登録法（FARA）」や「外国政府代理人届出義務違反罪」を参考に、外国による影響工作の可視化と、違法な工作に対する処罰の厳格化が検討されている。制度の実効性を確保するためには、米国の制度を踏まえた「虚偽供述罪」の新設や、行政調査権限の強化についても、検討を深めることが望まれる。
こうした法整備の目的は、他国による不当な関与を明らかにし、国民が自らの意思に基づいて判断できる環境を守ることにある。それは、国民の自由と人権、ひいては民主主義の過程そのものを保護するための、不可欠な法的・組織的基盤となる。
・対外情報機能の確立と専門人材の育成
これに続く課題が、対外情報機関の設立と、専門人材の体系的な育成である。
「対外情報庁（仮称）」と、組織横断的な「情報要員養成機関」を設けることにより、対外情報の収集・分析体制を整備し、情報分析の質的向上を図る必要がある。
人材育成に当たっては、拉致問題や歴史認識問題、いわゆる「歴史戦」に対応し得る専門家の養成も、その対象に含めるべきである。カナダの国家情報戦略においても専門人材の育成が優先課題の一つとされているように、情報機能の充実は、組織の新設のみをもって成し遂げられるものではない。その基盤となるのは、高度な専門性と分析力を備えた人材の継続的な育成である。
国際情勢が急速かつ複雑に変化する今日、内外の脅威を早期に察知し、的確な政策判断へと結び付ける能力の強化は、もはや猶予を許さない。わが国の主権と国民の安全、そして自由で民主的な社会を守るため、インテリジェンス体制の改革を着実に進めていかなければならない。
【略 歴】
昭和37年（1962年）東京生まれ。九州大学卒業後、国会議員政策スタッフなどを経て2016年夏から本格的に評論活動を開始。主なテーマは、近現代史、外交・安全保障、インテリジェンスなど。2023年、フジサンケイグループ第39回「正論大賞」受賞。
主な著書に『ルーズヴェルト政権の米国を蝕んだソ連のスパイ工作』（扶桑社）、『緒方竹虎と日本のインテリジェンス』(PHP新書)、『日本人が知らない近現代史の虚妄 インテリジェンスで読み解く第二次世界大戦』（SB新書）など多数。
（文責国基研）
